平成２４年第１回 ３月定例会 平成24年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成24年３月６日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 26名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 22番 高 木 康 光 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 26番 三 木 ま り 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 ─────────────── 欠席議員 １名 ３番 多 田 光 廣 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第19号から議案第45号まで 議案第19号 平成24年度丸亀市
一般会計予算 議案第20号 平成24年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成24年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成24年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成24年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成24年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成24年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成24年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成24年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成24年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第29号 平成24年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
市民福祉年金条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市保育所条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市
介護保険条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第36号 丸亀市
市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について 議案第38号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正について 議案第41号
丸亀市立図書館条例の一部改正について 議案第42号 善通寺市との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第43号 琴平町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第44号 多度津町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第45号 まんのう町との
定住自立圏形成協定の締結について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第19号から議案第45号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、27番倉本清一君、２番松永恭二君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第19号から議案第45号まで
○議長（横田隼人君） 日程第２、議案第19号から議案第45号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き代表質問を行います。 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君）
日本共産党市議団を代表して質問いたします。 平成24年度市政方針、予算案に関して、大綱６項目についてお聞きいたします。 初めに、市長の政治姿勢について２点お聞きします。 １点目は、昨年の
東日本大震災、福島原発事故を経て、日本の国のあり方は根本から大きく見直されることになりました。全国の地方自治体にとっても、
東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しとあらゆる防災施策への抜本的強化、また原発ゼロ、
自然エネルギーへの転換が住民の命と暮らしを守る行政の使命として正面に位置づけられました。 一方、現在の市民の暮らしに目を転じると、政府民主党が進めようとしている社会保障の切り捨て、消費税増税でさらなる貧困と格差が市民生活や営業にあらわれてくることが心配されます。小泉内閣以来進められてきた
社会保障予算を毎年2,200億円ずつ削減するという切り捨て路線を野党時代の民主党は強く批判し、生活第一というスローガンを掲げ、政権交代を果たしました。ところが、生活第一どころか来年度予算の
社会保障関係費は
小泉政権時代以上の切り捨て、戦後初めての
マイナス社会保障予算となっています。このような情勢で迎える平成24年度、今、地方自治体に求められているのは、２つの最優先課題、防災、減災の取り組み、そして社会保障を維持する取り組み、この２つの課題に本格的に乗り出すことだと考えます。 市政方針の中で、市長は緊急度と優先度に基づく事業の取捨選択と述べていますが、防災と社会保障の維持、充実、これらの事業に思い切った予算の重点配分が必要だと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ２点目は、社会保障、税の一体改革について市長の見解をお聞きいたします。 政府民主党はことしに入り、地方六団体会合を初め、さまざまな場で社会保障と税の一体改革への協力を地方自治体に求めています。しかし、福祉の増進を使命とする地方自治体にとって、とても協力できる内容ではないと考えます。
消費税増税分５％のうち、社会保障にはわずか１％、2.7兆円、しかも年金や子ども手当の削減、医療費や介護利用料の引き上げで、社会保障は同じ2.7兆円削減され、さらに年金の
支給開始年齢引き上げで６兆円から10兆円削減、社会保障は全体として一体改悪です。こういった
社会保障負担増とさらに消費税増税合わせ、１
世帯当たり年間25.5万円も実質所得減少を招きます。こう試算されているのが社会保障と税の一体改革です。これを市民に押しつけるのに、地方自治体も協力してほしいなどというのはとんでもないことです。税と社会保障の一体改革について市長の見解をお聞きいたします。 次に、大綱２項目として、安全・安心のまちづくりについて４点お聞きします。 １点目は、庁舎等の耐震化計画についてお聞きします。 多くの市民が集う庁舎等の耐震化は、喫緊の課題です。日中に大地震に襲われた場合を考えますと、耐震診断さえ未実施というこれらの施設でどういう状況が起こるかは想像するのも恐ろしい気がします。 市政方針では、市長は庁舎、市民会館、生涯学習センターなどの耐震化につきましては、財源確保の見通しが立った段階での早期対応に備え、調査検討に着手しますと述べられています。その調査に該当すると思われる
大手町地区周辺公共施設整備調査事業は、先日の答弁で、財源措置とあわせて整備の手法、方向性を検討していくという説明でしたが、もう少し具体的に今年度予算で行われる内容について説明ください。 また、財源確保の見通しがつき次第というのは大変漠然としています。中・長期の整備計画を速やかに明らかにする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、市民の日常生活に欠かせない、また行政運営に不可欠な
庁舎等耐震化整備の財源確保は見通しがつき次第と先送りにするのではなく、野球場建設を見直してでも最優先されるものであると考えますが、見解をお聞きいたします。 ２点目は、
再生可能エネルギー促進の取り組みについてお聞きします。 福島第一原発の事故を受け、社会は原発依存から
再生可能エネルギーへと大きくかじを切っています。先日も、坂出市で県下初めてメガソーラーシステムが設置されると報道されていましたが、民間ベースだけでなく、各自治体で自分たちのまちで使うエネルギーを
再生可能エネルギーで賄うエネルギーの地産地消が始まっています。 私
たち日本共産党議員団も高知県梼原町に視察に行ってまいりました。このまちは、10年も前から
再生エネルギーの活用でまちおこしに取り組み、町営の風力発電による売電益で家庭に設置する太陽光発電への手厚い補助をし、小水力発電を利用して、昼間は学校施設の電力を賄い、夜は街なかの街路灯の照明に充てる。もし、災害で送電線がだめになっても、この小水力発電による街路灯でまちじゅう真っ暗になることはない。また、雇用の創出の役割も果たしているという実践を聞いてまいりました。 ことし７月から再生可能な
エネルギー源によって生み出された電気を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づけた
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートします。本市でも、新設する公共施設に
太陽光発電システムを設置する等は行っていますが、さらに積極的に自治体として
再生可能エネルギー利用に向けた研究、討議を行っていただきたいと思いますが、この点について見解をお聞きいたします。 まず、その取り組みで実施可能なのは、学校と公共施設の
太陽光発電システムの規模を大きくし、公共施設の電力を賄うというスタンスで設置していただきたい。この点についていかがでしょうか。 また、昨年度再開された
住宅用太陽光発電システム助成費は、新年度200世帯分3,000万円を予算計上されていますが、今年度はわずか１カ月足らずで143世帯分の補助額1,800万円を使い切ったことを考えても、200世帯分では少ないのではないでしょうか。もっと枠を広げ、増額することを求めますが、いかがでしょうか。 ３点目は、安全な水道水の確保についてお聞きいたします。 市政方針では、水道料金の見直しにも触れられていますが、まず何よりも市民が毎日口にする水道水の安全確保が第一です。ことしに入り、綾川浄水場で発がんの可能性が高くなるとされているジオキサンが環境基準値を超えて検出され、給水地域の住民に不安を与えています。綾川の水源地にある産廃処分場の影響であり、７年前にも同じく基準値を超える事態が起こりました。県の報告を見ましても、綾川上流の長柄ダムでは表層水こそジオキサンの値は基準値をクリアしているものの、水深8.5メートルの下層では依然として基準値を上回ったまま、３月３日から取水、放流が始まっています。こういった事態では、もはや安全な水の確保のためには綾川水系に頼らない配水に向けて、抜本的な対策をとることが必要です。理事者の見解をお聞きします。 また、今できる対応として、県に対し長柄ダムの土壌調査の実施を求めるなど、水道水の安全確保を行っていただきたいと思います。今後の対応をお聞きします。 ４点目は、第２次
定員適正化計画の見直しについてお聞きします。 本市では、第２次
定員適正化計画でさらに職員数の削減を行うとしていますが、理事者が出している
定員適正化計画によると、既に
一般行政部門の職員数は類似団体の職員数の86％、さらに福祉関係を除く
一般行政部門の職員数は類似団体の57％までに少なくなっており、これ以上職員を削減しては、日常業務への影響はもちろん、災害時の対応が大変心配です。
東日本大震災でも、合併後の職員削減の影響が復興のおくれにあらわれたと言われています。この間、職員がいないという理由でさまざまな業務で民間委託が進められています。これによって、市民生活に直接かかわる
浄水場管理業務、ごみ、
し尿収集業務などのノウハウが市として継承できなくなっていることにも大変不安を覚えます。まず、職員削減ありきの計画を立てるのではなく、日常の
市民サービスを確保でき、さらに災害時に対応できる業務量に見合った職員数を確保すべきです。第２次
定員適正化計画は、見直しを求めます。見解をお聞きいたします。 次に、大綱３項目として、社会保障の後退を許さない、暮らしを支える施策について３点お聞きします。 １点目は、子育て支援の抜本的強化についてお聞きします。 政府民主党が目玉にしていた子育て支援を簡単にほうり出し、反対にこれでもかという負担増を強いようとしています。子ども手当は、平成24年度一部の対象を除き、大きく減額、市全体で昨年度より５億2,000万円の減額となり、それにもかかわらず当初の２万6,000円支給を前提としていた
年少扶養控除廃止はそのまま実施、これによる子育て家庭からの増税額は市全体で約３億円になると言います。さらには、ひとり親に対する
児童扶養手当の引き続く削減など、相次ぐ給付減と増税が計画されています。こういった子育て世代の経済負担が顕著になる中、各自治体は子育て支援の充実に努力しています。本市でも、中学校卒業まで入院費を無料にすること、そして病児保育の実施が今回提案されています。子供が病気になったときの経済的な心配、どうしても仕事で休めないときの子育て家庭のピンチ、こういった現実問題にしっかり向き合う
子育て支援策として保護者からは待ち望まれていました。私
たち共産党市議団も繰り返し求めていた支援策ですが、今回の提案が子育て家庭に喜ばれるのと同時に、県や国の子供の医療費制度を充実させていく確実な布石の一つになると、その英断を歓迎いたします。 しかし一方、
ひとり親家庭への支援策である遺児年金の廃止が同時に提案されています。子育て施策全体の予算をふやさずに新規事業をするために他の事業をやめる、こういった財源組み替えの方法ですが、さきに述べたような子育て家庭が置かれている厳しい情勢を考えると、スクラップ・アンド・ビルドでの対応では今の社会に求められている子育て支援は十分に展開できないと考えます。子育て支援への予算枠自体を思い切って広げることを求めます。財源は限られているといつも言われますが、本市の財政状況は他市と比べても良好です。この間、決算時には５億円前後、
財政調整基金に積み立てているのですから、その中の3,000万円、5,000万円を毎年切り崩してでも、今、子育て支援に力を入れることは未来の丸亀市を支える子供たちをはぐくむために必要ではないでしょうか。子育て支援への予算増額について見解をお聞きいたします。 ２点目は、高齢者福祉についてお聞きします。 今議会では、平成24年度から３年間の介護保険料を標準で月額1,105円、年間１万3,260円の引き上げが提案されています。現在でも、無年金、低年金で保険料未納のケースが多くありますが、この介護保険料の値上げは今以上に保険料を払えない人をふやすおそれがあります。また、現在出されている税と社会保障の一体改革では、介護利用料も今の倍にするという計画も出されています。このままでは、保険料、利用料が払えず、制度が使えないという人が出てしまいます。本市は、介護保険料、利用料の減免は行わないと一貫した姿勢ですが、この従来の考え方は改めるべきです。保険料が払えずに
介護サービスから排除される人を生み出さないためには、この減免以外にどんな方法が考えられるでしょうか、見解をお聞きいたします。 また、次年度予算では、
地域包括支援センターの体制強化としてブランチの設置が予定されています。身近なところで高齢者の相談ができるよう、市内５カ所の民間施設に設置している
老人介護支援センターへ相談事業を委託するとお聞きしています。市民が足を運びやすい
相談支援事業となる対策をどうお考えでしょうか。また、今後
地域包括ケアを進める観点からも、今回のブランチとは別に、市内南部に
地域包括支援センターの支所とも言えるサブセンターの設置が求められていると思います。この点についてどのような見通しを持っているか、お聞きいたします。 ３点目は、
生活保護行政についてお聞きいたします。 全国的には
生活保護受給世帯が増加していますが、平成24年度予算の
生活保護扶助費を見ますと、前年度当初予算と全く同じ金額を計上しています。今議会に扶助費の増額補正を提案していますから、次年度予算は
実質マイナス予算ということになります。今年度、ケースワーカーの増員や就労指導員の配置で扶助費増加が落ちついてきたとの説明もありましたが、今のような社会情勢の中で、生活保護の扶助費が昨年と同じ予算規模、
実質減額予算というのは現実的でないと思います。見解をお聞きいたします。 次に、保育、教育行政について３点お聞きします。 １点目は、保育所の統廃合、民営化についてお聞きいたします。 昨年の９月議会で、社協への民営化のために、塩屋、
塩屋北保育所を今年度末で廃止する議案が出されましたが、大切な子供たちの保育、あいまいなまま先を急ぐなと主張して私たちは反対しましたが、賛成多数で可決されました。４月よりスタートする社協が運営するしおや保育所は、引き継ぎを十分できる体制ができているのでしょうか。三者協議会の協議内容はどのようになっているのか、お聞きします。また、今後統合、民営化の構想がある３つの保育所については保護者からの反対の意向が明らかであり、計画は中止することを求めます。見解をお聞きいたします。 ２点目は、速やかな２学期制の検証についてお聞きします。
県中学校校長会は、３学期制への統一を求める要望書を全
市町教育委員会に提出しています。また、全中学校長へのアンケートで、３学期制のほうがよいとの回答が92％に上っています。２学期制に移行して９年になりますが、早急に検証結果を出す必要があります。２
学期制検証委員会のメンバーはどのような構成になっているのか、お示しください。学校現場、保護者の声が十分に反映される構成を望みますが、いかがお考えでしょうか。 また、３学期制に戻してほしいとの声は強いですが、２月29日に第１回検証委員会が開かれたとお聞きしましたが、会議の内容はどうでしたでしょうか。いつまでに検証結果を出すのかも明らかにしてください。 ３点目は、
放課後子どもプラン事業の充実についてお聞きいたします。 ４年生以上の児童についても放課後、長期休業中の居場所を求める保護者の要望は多く、教育委員会も４年生から６年生に対しても何らかの放課後の子供の居場所づくりの対策が必要、市全体で取り組むべき課題であるとの認識をさきの議会答弁でも示しています。現状では、兄弟のいる４年生が青い鳥教室で受け入れ可能となっていることと、５カ所ある
放課後子ども教室のうち、月曜から金曜まで毎日対応できているのは１カ所、
飯山北コミュニティにある桃の里わくわく倶楽部のみとなっており、まだ十分な受け皿の整備ができているとは言えません。現在、ファミリー・サポート・センターを初め、子育て支援のボランティア、ＮＰＯも地域に多く存在しています。こういった市民の力をおかりしながら、行政が人材育成と場所の確保を行い、４年生以上の児童の放課後の居場所として
放課後子ども教室の設置数を計画的にふやす取り組みをしていただきたいと思います。見解をお聞きいたします。 次に、大綱５項目として、産業振興とまちづくりについて３点お聞きいたします。 １点目はＴＰＰ参加問題についてお聞きをいたします。 先日25日、ＴＰＰ、
環太平洋連携協定参加は亡国への道、暴走を許すな香川県民集会を高松市で開き、250人が参加しました。県農協中央会の港 義弘参事が基調報告を行い、農協や森林組合、保険医協会など、各分野から
ＴＰＰ交渉参加反対のあいさつがありました。香川でも一斉共闘のそういう集会が今開かれております。 質問を続けます。世界の国々は、輸入品に税金をかけることで国内産業を保護しています。ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則にしていることです。また、物の貿易以外でも、金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしています。そこでは、国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度、仕組みを国を越えた自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障壁としてとらえ、その緩和撤廃を迫っています。参加すれば、国民の暮らしが破壊され、日本という国のあり方を根本から変えてしまうことになります。本市についても同様の影響を受けます。本市の産業を振興する立場から、市長には毅然としてＴＰＰ参加に反対の意見を表明していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ２点目は、
住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。 市内業者に工事を依頼することを前提に補助を行う
住宅リフォーム助成制度の実施自治体は広がっています。補助を受けた市民にも喜ばれ、同時に地域経済への貢献度も高いと評価されているからです。本市でも導入を求めていますが、実施方法の一つの例として、進まない
民間住宅耐震化補助とセットにしてはどうでしょうか。耐震改修を行うには多額の費用がかかり、現在ある耐震改修の補助上限額60万円ではとても見合わないと言われています。そこで、この制度の対象になっていない
リフォーム工事については、市が独自の
住宅リフォーム助成制度で補助額を上乗せします。こうすると、耐震改修を考えている家庭の後押しにもなりますし、地域業者の仕事もふえることになると考えます。
住宅リフォーム助成制度についての見解をお聞きいたします。 ３点目は、丸亀市
産業振興計画についてお聞きします。
産業振興計画が制定されている年度となりますが、予算措置は
計画策定委託料の200万円のみのようであります。丸亀市の産業振興の方法を各産業分野に携わる皆さんが推進会議で知恵を出し合い、考えているということを幅広い市民に知ってもらい、市全体にアピールするために、計画策定にあわせてシンポジウムなどの開催を企画してはいかがでしょうか、見解をお聞きいたします。 最後に、大綱６項目として、市民と協働のまちづくりの推進についてお聞きいたします。 市民との協働、その保障となる市民団体の育成は、これからも丸亀のまちづくりを考えるとき、欠かせないポイントです。その政策展開をする指針が丸亀市協働推進計画であると理解します。この計画は、総合計画と期間を合わせて平成23年度が見直し時期となっていました。本来なら、他の計画のように検証作業が審議会等で行われ、パブリックコメントを行い、後期計画なり第２次計画がつくられるべきと考えますが、そういった作業が行われていません。協働の分野が進んでいないと指摘されていますが、もととなる計画の推進、進行管理ができていなければ、それは当然の結果です。市民団体の育成、協働の推進は大もととなる計画をしっかりと計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルに乗せるところから始まると考えます。信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例には、市民活動及び協働を促進するための計画を策定し、総合的施策を講じなければならないと、計画策定を市の責務と定めています。平成24年度以降の協働に関する計画策定について明らかにしてください。新年度には、これまでの検証も行い、一から仕切り直しをして協働事業に取り組んでいただきたいのです。この間の経緯と今後の対応をお聞きいたします。 以上で終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 15番尾崎議員の共産党からの代表質問のうち、私の政治姿勢及びＴＰＰ参加問題についてお答えをいたします。 最初に、私の政治姿勢として、防災と社会保障に関する質問にお答えをいたします。 昨年の
東日本大震災以降、地震、津波、風水害等の自然災害への備えに対し、国民の意識が一層高まってきております。また、社会保障につきましても、経済情勢や社会構造と密接に関連しており、景気が低迷し、少子高齢化の進む我が国においては国民生活の基盤を支える政策として、防災対策とともにそのあり方が大きな課題として取り上げられております。 そこで、議員より、最優先されるのは防災、社会保障の維持、充実であるとの御意見をいただいておりますが、もとよりこれからの市民の安全・安心につながる対策はこれまで私が最も重要とする課題として取り組んできたところでございます。新年度の予算編成においても、防災対策や子育て政策などの重点配分を行い、あわせて総合計画の後期基本計画においても重点的に取り組む事項として位置づけており、今後とも国の動きなどを見きわめながら、最優先に進めていきたいとこのように考えております。 次に、これに関して、現在国において議論されております社会保障と税の一体的な改革について私の考え方を申し上げます。 我が国の社会保障制度は、戦後の経済成長にも支えられ、保険、年金、医療などの多方面において一定の水準が保たれてまいりました。しかしながら、社会、経済情勢の変化に伴い、制度そのものにもほころびが生じ、社会保障費の増大とともに、給付に見合った財源の継続的な確保が困難な状況に陥っております。小泉構造改革以来、社会保障制度の後退が顕著であるとの御指摘でございますが、これまでの福祉水準を維持するのであれば当然のことながら相応の負担を伴うものと考えております。したがいまして、現在、政府において税制を含む一体的な改革の一つとして消費税の引き上げが検討されておりますが、他国に例を見ない速度で高齢化の進む我が国の深刻な状況をかんがみますと、早急な対応が必要であり、財源確保の手法としては消費税を通じ、広い世代に負担をお願いし、すべての国民が痛みを分かち合うべきではないかと認識するところでございます。ただし、その場合には、増税等によって捻出された財源が確実に社会保障費に充てられること、また景気の動向なども注視した中で最良のプロセスを選択すること、そして何よりも国、地方行政を問わず、無駄の削減に向けて真摯に取り組み、広く国民の理解を得ることが前提であると考えております。 最後に、産業振興とＴＰＰ参加問題に関する御質問にお答えいたします。 ＴＰＰ問題につきましては、昨年11月に政府より交渉参加に向けた事前協議に入るとの表明がなされたところでございますが、参加の是非については今なお国を二分した議論が続けられております。御質問の産業振興の立場から私の考え方を申し上げますと、我が国の将来において成長著しいアジア太平洋諸国との経済的連携に係るルールづくりは極めて重要であり、中・長期的な国益の視点に立って、国内産業への影響を考慮しつつ、まずは関係諸国に対し、政府の毅然とした対応を求めるものであります。そして、交渉参加の是非につきましては、協定内容が貿易の自由化のみならず、保険、医療、労働環境など、多岐にわたって関連しておりますことから、事前協議の状況や国民生活への影響等について具体的かつ丁寧に説明し、国民的議論を経た上で、最終的な結論を見出すべきと考えております。 以上、答弁といたします。 ほかの質問に対しては、担当部長よりお答えいたします。
○議長（横田隼人君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、教育行政についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成15年度から全幼稚園、小・中学校において２学期制を実施してまいりました。これまでの成果といたしましては、第１に、学校行事と教育活動全般の見直し、精選を図ったことから各小・中学校の年間授業時数が増加したこと、第２に、授業時間数の確保によって子供たちがじっくりと学習や諸活動に取り組むことができるようになったこと、第３に、教員が子供たちと触れ合う時間が増加したことなどが挙げられます。しかしながら、一方で定期テストの回数の減少による学習意欲の低下や前期、後期のめり張りがつけにくく、気持ちの切りかえが難しいといった御意見も聞くことがございます。 市教育委員会といたしましては、２学期制に移行して９年が経過していること、また他市においても見直しが図られていることを踏まえ、２
学期制検証委員会を設立し、２月29日に第１回検証委員会を開催したところでございます。委員の構成につきましては、学識経験者２名のほか以外に、議員御指摘のとおり、学校現場、保護者の声が十分に反映されるよう、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡの代表の方、幼稚園長会会長、小学校長会会長、中学校長会会長に委員を委嘱し、積極的な御発言をお願いしているところでございます。今後、この検証委員会におきまして、毎月１回程度、２学期制の検証及び望ましい学期制のあり方を検討していただき、６月ごろをめどに、その検証結果に基づいて教育委員会で方針を決定する予定でございます。 以上、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、安全・安心のまちづくりのうち、庁舎などの耐震化計画についての御質問にお答えします。 庁舎などの大手町地区周辺の公共施設の耐震化計画につきましては、昨日19番議員、22番議員の代表質問にも御答弁させていただきましたが、本市では将来を担う子供たちの安全・安心を最優先に位置づけ、学校教育施設や保育所などの耐震化に取り組んできたところです。一方で、近い将来、かなりの確率で発生が予想されております東南海・南海大地震をかんがみますと、行政機能の中枢であります庁舎などの公共施設については市民の安全・安心な生活を守る防災拠点施設でもあり、施設の状況を把握し、必要な整備計画を策定していくことは重要な課題であると認識しております。 大手町地区周辺の公共施設は、消防庁舎を除き、整備後約40年近く経過し、施設の老朽化が進み、不安を抱くところです。そこで、新年度におきましては、庁舎などの公共施設の事前状況調査事業費を計上して、施設の状況調査を初め、改めて施設の必要性、財源手当て、丸亀警察署の移転を踏まえた整備スケジュールなどの方針を決定していく予定です。 次に、今、庁舎や野球場などの整備に係る財源確保の見通しの御質問ですが、まず野球場につきましては、議員御承知のように、国の社会資本整備総合交付金を活用するほか、地方交付税措置のある公共事業債の発行による財源手当てを予定しております。 一方、庁舎の整備に係ります財源措置といたしましては、増築、耐震補強に対する地方債制度はあるものの、建てかえについては現在のところ国の助成金制度や地方交付税措置のある有利な地方債制度はございません。本市といたしましても、施設整備に当たり、多額の経費が必要となりますことから、今後も引き続き国、県への支援制度の創設などの要望も行いながら、市庁舎などの整備に向けた財源確保策を含めた整備方針を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、生活環境部に係ります
再生エネルギー促進の取り組み及び市民と協働まちづくりの推進についてお答えします。
再生エネルギー促進の取り組みのうち、公共施設への太陽光発電の設置につきましては、議員御承知のとおり、新築の際は太陽光発電の導入を図っており、予算には制限がございますが、今後も環境に優しい取り組みとして継続的に導入していただけるよう関係部署に働きかけてまいります。 次に、２点目の
太陽光発電システム導入促進事業の予算枠の拡大につきましては、昨日19番議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成23年度予算額に対し、わずか１カ月程度で受け付けを終えることとなりましたことから、約70％増となります3,000万円を予算計上させていただいており、本事業の普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、３点目の
再生可能エネルギーの取り組みにつきましてお答えします。 議員御提案のとおり、
太陽光発電システムなどの
再生可能エネルギーの普及、促進は、地球温暖化対策としても重要な役割を果たすものと考えております。この地球温暖化対策は、国みずからが国民生活の安定確保のために積極的に取り組むことが重要であると考えます。このようなことから、今後も国の動向を注視し、県と連携しながら地域の実情などを踏まえた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市民と協働のまちづくりの推進の御質問にお答えいたします。 協働事業につきましては、丸亀市協働推進計画策定前の平成17年度から提案公募型協働事業に取り組み、昨年までに17件の事業を行いました。その中には、軽度発達障害を取り巻くネットワークの構築、啓発事業のように、本市において事業展開される事業や、市民活動団体が自主的に継続している事業もございます。議員御承知のとおり、丸亀市協働推進計画につきましては平成23年度までとなっております。しかしながら、計画期間であります平成20年度からこれまでの期間において、提案公募型協働事業とともに市民ネットワークの構築など、総合計画に数値目標を掲載して取り組んでまいりましたが、目標達成には至っておらず、行政評価委員会の外部評価におきましても厳しい指摘を受けております。 一方で、市民自治として、地域コミュニティみずからによるまちづくり計画策定も総合計画に上げられております。各地区におけるまちづくり計画の策定も進んでおり、本市における最大の協働のパートナーとして位置づけを明らかにしていく必要があると考えております。このようなことから、計画の見直しに当たっては総合計画後期基本計画の見直しに連動した事業の進捗状況の検証にとどまらず、市民活動団体の定義など、抜本的なところから検証する必要があると考えております。現在、他市の状況等を詳しく調査しておりますことから、新しい計画の策定に至っていない状況であります。市民と協働のまちづくりを推進するに当たっては、もう一度原点に立ち返り、自治基本条例の理念に沿ったものとして、今後市民活動、協働の推進における方向性を示し、全庁的に取り組むため、関係部課と連携が図れる体制づくりもあわせて協議しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただければと思います。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 上下水道部長 増田康信君。 〔上下水道部長（増田康信君）登壇〕
◎上下水道部長（増田康信君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、上下水道部に係る御質問にお答え申し上げます。 水道事業は、正常にして豊富、低廉な水の供給を図ることにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としておりますが、議員御指摘のとおり、水道水の安全性確保は最も優先されなければならないと認識いたしております。 このたび綾川浄水場におきましてジオキサンが検出されたことにつきましては、市民の皆様には大変御心配をおかけいたしましたが、幸い検出量が基準値以下であったことや、緊急の対応により水道水の水質悪化を未然に防ぐことができました。今回検出されましたジオキサンは、自然環境の中では分解されにくく、浄水場における通常の水処理では除去することが難しい性質がございます。一方、ジオキサンはシャンプーや食器用洗剤に含まれていたり、医薬品や化粧品の溶剤として使用されるなど、日常生活において身近に存在する物質でもございます。なお、水道法のジオキサンの水質基準は、１リットル当たり0.05ミリグラム以下で、これは体重50キログラムの人が生涯にわたって基準値のジオキサンを毎日２リットル摂取した場合に、しなかった場合と比べて、10万人に１人の割合でがんを発症する健康被害を考慮し、設定されたものでございます。今回のジオキサン検出の原因につきましては、綾川浄水場上流にあります産業廃棄物処分場から流出したものと県が判断いたしております。なお、現在は綾川表流水のジオキサンの数値も環境基準値を下回る低い水準で落ちついております。 そこで、議員御質問の綾川水系に頼らない配水に向けた抜本的な対策についてでございますが、まず綾川浄水場は旧綾歌町の栗熊、富熊地区の約2,000世帯に供給する大変重要な浄水場であり、１日当たり2,375立方メートルが取水できる能力がございます。また、今回のジオキサン検出を受け、県におきまして、先般２月16日に綾川水系水質監視計画を策定し、河川、ダム等の定期的な水質検査など、監視を強化するとともに、誘因となりました産業廃棄物処分場への立入検査を継続するとのことでございます。本市といたしましても、香川県関係市町とも情報を共有しながら、綾川表流水など４カ所を定期的に水質検査し、水質監視を続けるとともに、今後とも迅速な対応で、引き続き綾川浄水場から安心していただける水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。また、長期的には香川用水からの取水や、取水に必要な施設の整備により、より安定的な水道水の供給につきまして、香川県など関係機関との協議を進め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、第２次
定員適正化計画についてお答え申し上げます。 初めに、昨日22番議員の定員管理に対する代表質問に御答弁いたしました内容と一部重複する答弁となりますことを御了承いただきますようお願い申し上げます。 それでは、第２次
定員適正化計画において、これ以上職員を削減しては日常業務はもちろん災害時の対応はできないのではないかとの御質問でございますが、現在本市は第２次丸亀市行政改革推進計画に基づき、事務事業等の見直し、施設の統廃合や民営化等に取り組んでいるところであり、これらの取り組みによって、組織や業務量等の見直しが図られるものと考えております。議員から、これ以上の削減は日常業務に影響しないかと御心配をいただいているところでございますが、単なる退職者不補充といった職員数の削減を行うものではなく、第２次行政改革推進計画に基づき見直した組織や業務量等に見合う職員数へと適正な定員管理を図っていくものでございます。 また、議員御指摘のように、本市は
一般行政部門におきまして、類似団体と比較し職員数が下回っております。しかしながら、類似団体それぞれにおいて、市の方針や地域の特性等もございますので、類似団体の状況は本市の定員管理に非常に参考になる資料ではございますが、本市において一概に職員数が不足しているということを示すものではないと考えております。 また、災害時に対応できる職員数についても御心配をいただいておりますが、
東日本大震災では、災害発生時から復興における市町村職員のマンパワーの必要性を被災地のみならず、国民の皆様も実感されているのではないかと考えております。 一方で、地方自治体は最少の経費で最大の効果を上げることが常に求められておりますことから、適正な定員管理による効率的な市役所を目指していく必要がございます。したがいまして、今後とも限られた職員数の中におきまして、自主防災組織の育成や防災意識の醸成など、市民の皆様とともに市の防災対策を推進していく必要があるものと考えております。また、防災行政無線や消防救急デジタル無線などの整備を進めるとともに、今回被災地において本市職員も復興支援活動等を行ったところでございますが、地域防災計画に基づいた有事の際の職員一人一人の対応能力の向上や非常時の市役所の業務等のあり方の研究など、ハード、ソフト両面から危機管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、社会保障の後退を許さない、暮らしを支える施策についての３点の御質問と保育、教育行政の保育所の統廃合、民営化についての御質問にお答えをいたします。 まず１点目、子育て支援の抜本的強化についてお答えをいたします。 平成24年度の子育て支援に係る予算編成に当たっては、子育て支援施策のさらなる充実を目指すとともに、現金給付を現物給付へ転換することを図っております。具体的には、新規事業として、病児・病後児保育の実施、私立認可保育園における障害児保育実施に要する人件費に対する補助制度の創設、また拡充する事業としてこども医療費の創設による医療費無料化の対象児の拡大、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）の２カ所目の開設などであります。 一方、現物給付へ転換することとして、福祉推進委員会の答申をもとに廃止する事業が遺児年金の給付でございます。どの事業も丸亀市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき実施するものであります。そして、今後この後期計画の事業を着実に実行していくためには、さらに多くの財源投入が必要となってまいります。議員御指摘の子育て支援全体への予算の重点配分につきましては、私もその重要性、必要性を認識はしておりますが、予算配分に当たっては丸亀市全体の行政運営、財政運営を考える中で、十分に検討していかなければならないものと思います。今後、
子育て支援策の充実と継続性を担保してまいりますためにも、限られた財源を有効活用し、効果的な施策を展開していかなければならないと考えているところでございます。 次に、２点目の御質問、高齢者福祉についてお答えします。 まず、介護保険料でございますが、議員御承知のとおり、平成24年度から平成26年度の介護保険事業の運営に係る第５期介護保険事業計画に基づき、本定例会に保険料の引き上げに係る条例改正案を提出いたしているところでございます。議員より、保険料、利用料の減免を行わないという従来の姿勢を改めるべきとの御指摘を受けましたが、介護保険は介護を社会全体で支え合う制度であり、保険料等を支払った方に必要な給付を行うことが大前提となっており、本市といたしましても、この前提に基づき、制度運営を行っているところでございます。そして、その制度を運用する中で、介護保険料においては市民税の課税状況及び所得に応じて保険料に段階を設けることにより、低所得者への負担の軽減を図っております。この所得段階につきましても、国が示している６段階よりも段階数をふやしており、平成24年度からの第５期計画期間中においては、第４期計画期間の10段階からさらに11段階に細分化することで、低所得者の方の負担の軽減を図る考えでございます。また、利用料につきましては、世帯における一月の介護保険の自己負担額が一定の上限額を超えたときに、超えた額が払い戻される高額
介護サービス費や、介護と医療それぞれの負担が長期間にわたり重複する世帯において、世帯の１年間の介護保険と医療保険の自己負担額が一定の負担限度額を超えた場合、超えた額が払い戻される高額医療合算
介護サービス費においても所得区分に応じた負担限度額が設定されており、低所得者の方への配慮がされております。このほか、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所されている方が負担する居住費と食費についても、市民税非課税世帯の方については申請に基づき段階に応じた限度額が適用され負担の軽減が図られることとなっております。このことから、本市といたしましては、介護保険の趣旨にのっとり、制度の適正な運用により低所得者の方への負担軽減を図ってまいる考えでありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
地域包括支援センターの体制強化に関する御質問についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、
地域包括支援センターでは、総合相談の窓口として、高齢者がお困りの事案についての相談対応を行っております。その体制を強化していくために、新年度からブランチという出張所を設置する予定といたしております。これまで大手町にある
地域包括支援センター１カ所で対応しておりましたが、地域にブランチを設置することで相談窓口の機能強化が進むものと考えております。また、ブランチ自体が地域で介護予防教室を開催し、介護ニーズの把握に努めることや、地域でのケアについて地域ケア会議を開催して広く連携を図っていくことも計画しております。そのために、
地域包括支援センターでは、今年度から高齢者の相談にかかわっていただく民生委員、社会福祉協議会、
老人介護支援センターの職員に対して、それぞれの相談の連携を具体的なグループワークで行う高齢者相談連携研修会を実施しております。また、平成20年度から協働事業として行っております介護予防コミュニティ事業の実施を通じても、地域のより強いきずなづくりができているものと思っております。以上のようなことを着実に行っていくことが、市民の方々が利用しやすい相談窓口を築き上げることにつながるものと考えているところでございます。 次に、
地域包括支援センターのサブセンターを市内南部に設置することの見通しについての御質問にお答えいたします。 今後も高齢者の増加が予測される中、在宅での生活を維持していくための支援をより充実していくためには
地域包括ケア体制の整備が必要であり、そのための課題の一つとして、
地域包括支援センターの体制強化が重要な位置づけにあると考えております。新年度設置するブランチにつきましても、その活動実績を評価し、課題を整理して、さらなる体制強化に向けた方向性を見きわめていく必要があります。
地域包括支援センターのサブセンター設置につきましては、新年度において、
地域包括支援センターのあり方を検討するチームを立ち上げ、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ３点目の
生活保護行政についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、生活保護世帯は全国的に増加傾向にあります。厚生労働省によれば、生活保護の受給人員は平成23年11月統計で対前年同月比で5.3％増の207万9,761人になったとのことであります。本市におきましても、全国の傾向と同様に増加をしておりましたが、就労支援を強化するなどにより、平成23年度にはようやく落ちつきを見せ始めたところでございます。 そこで、平成24年度予算編成に当たっては、被保護世帯数や被保護人数がほぼ横ばいで推移していることから、前年度と同額の約17億円を予算計上したものであります。生活保護の背景には、さまざまな要因が複雑に関係しております。中でも、景気動向や雇用情勢が大きな要因の一つと考えられておりますが、不確定で推測しにくいことから生活保護費予算を正確に積算するのは大変困難でございます。今後とも経済情勢や生活保護の動向を注視し、適切に予算執行してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、保育所の統廃合、民営化についての御質問にお答えします。 １点目は、社会福祉協議会保育所の引き継ぎを十分にできる体制ができているかとの御質問でございます。 開園時の職員体制は、ほぼこれまで御説明してまいりましたとおり整えることができております。所長は、現在の塩屋保育所所長、また指導主事も元公立保育所所長を前年度から配置しており、市から派遣する職員10名、市の臨時職員から社協正規職員に採用となった者13名、市の臨時職員から社協臨時職員となった者３名を中心といたしまして、総勢44名体制で当たることになっており、確実に引き継ぎができるものと思っております。 ２点目の三者協議会での協議内容についてお答えします。 三者協議会は、これまでに６回開催され、保育所の名称、保育目標、保育時間、職員体制、給食、特別保育、行事、保護者会、制服や用品、駐車場、遊具、周辺整備、統合までの取り組みなど、細部かつ多岐にわたる項目について大変熱心に御協議いただき、いずれの項目につきましても、円滑、円満に決定をされております。次回、最終の会議では、４月１日の開所式及びオープニング行事について協議をする予定でございます。 ３点目の統廃合、民営化を中止することについての御質問にお答えします。 公表しております残りの統廃合３カ所、民営化１カ所につきましては、丸亀市立保育所民営化等方針でお示ししていますように、統廃合や民営化の効果により発生する人員や財源を多様化する保育ニーズに充て、良質な保育サービスを提供できる体制を私立認可保育園とともに整えようとするものでございます。今後は、該当します保育所の保護者や地域の方々に対して十分に説明をし、御理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 15番尾崎議員の代表質問のうち、
放課後子どもプラン事業の充実についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、４年生以上の児童についても放課後や長期休業中の居場所を求める保護者の要望が多いことは、さきの９月議会で御報告申し上げました保護者へのアンケート結果からも認識をいたしております。教育委員会といたしましては、４年生から６年生の放課後の居場所づくりに関しては、市全体で取り組むべき課題ととらえ、その方策については放課後子どもプラン運営委員会の意見や関係部局との協議や保護者の御要望も取り入れ、子供の発達状況や将来における影響などのそれぞれの面でバランスをとりながら総合的な放課後児童対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、人材育成と場所の確保を行い、
放課後子ども教室の設置数を計画的にふやす取り組みについての御質問にお答えをいたします。 現在、市内には５校区、５教室の
放課後子ども教室が開室いたしております。さきの質問とも関係いたしますが、
放課後子ども教室は放課後の子供の居場所づくりの一翼を担う事業となっており、その整備に関しましては留守家庭の児童に限らず、要望の多いところでございます。 しかしながら、本事業は子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものであり、香川県
放課後子ども教室推進事業等実施要綱の中でも、より多くの地域の方々の参画を得て実施することにより、地域ぐるみで子供をはぐくむ環境づくりに努めるものとされております。したがいまして、その実施主体は地域に根差した活動を行っている団体または法人が望ましいと考えております。また、その運営に関しましても事業主体となる団体等との十分な協議を要するものであり、実施場所に関しても小学校区内の施設が求められるなど、１つの教室を開催するためにさまざまな条件がございます。本事業は、平成21年度より事業を開始し、本年で３年目を終えようといたしております。その間、各校区のコーディネーターを初めとする関係者と協議を重ねるとともに、指導員研修等も行い、本事業に対する理解を深めてまいりました。また、先日開催いたしました放課後子どもプラン運営委員会の中でも、事業実施に関する一定の基準を求める御意見もございましたことから、平成24年度には
放課後子ども教室を開始するための条件や運営に関する指針等をまとめました
放課後子ども教室の実施主体の募集に関する手引きを作成し、関係部署にも配付することで、議員御指摘の地域で活躍する団体にも幅広く周知し、人材や実施場所の発掘に努めてまいりたいと考えております。
放課後子ども教室では、６年生までの高学年を対象に、夏休みに開室している教室など、地域の実情に合わせたさまざまな形態で運営をいたしており、そのすべての教室が好評をいただいております。それもコーディネーターを初め、地域の方々の創意工夫を凝らした運営によるものであると考えております。教育委員会といたしましても、できるだけ早期に全校区での開室を目指しておりますが、特に新規教室の開室に当たっては、実施主体と地域の実情や保護者の要望等を十分に協議し、数多くの地域の方々の参画を得ることで、子供たちが安心して過ごせる教室、ひいては安心して過ごせる地域を醸成してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 15番尾崎議員の御質問のうち、産業振興とまちづくりについての御質問についてお答えいたします。 まず、
住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。 この制度は、一般住宅のリフォームで地域経済の活性化を呼び起こす制度であり、市民が住宅改修工事を市内の業者によって行った場合、一定の金額を助成することで住宅の改善を容易にするとともに中小零細事業者の振興も図るものです。また、住宅改修を契機に、建設資材の調達だけでなく、家具や家電などの耐久消費財の需要の増加も見込まれるものであります。最近、この制度を導入した自治体も増加しており、その経済波及効果があらわれたという報告も出ております。 本市における一般住宅に対する助成につきましては、現在住宅の耐震診断や耐震改修工事に対する補助や住宅用
太陽光発電システムの設置に対する補助、また障害者の居宅改造費の補助など、さまざまな施策に取り組んでおり、地域経済の活性化にも少なからず寄与しているものと存じます。また、これらの施策につきましては、社会的な政策課題である地震対策や環境、福祉施策として政策的に取り組んでいるものでありますが、
住宅リフォーム助成制度のように、単に住宅リフォーム一般への助成となりますと、個人財産への公的な助成が適切かどうかなどの問題がありますことから、実施については困難であると考えております。いずれにいたしましても、今年度から実施しております住宅耐震改修工事等に係る助成制度の実施状況や香川県並びに県内他市町の状況も注視する中で、総合的に研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、丸亀市
産業振興計画策定にあわせてシンポジウムを開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、
産業振興計画は丸亀市産業振興条例に基づき、丸亀市産業振興推進会議において計画策定に向け、鋭意協議されているところであります。推進会議につきましては、平成23年７月に第１回目を開催し、これまでに全体会議で４回にわたって、本市産業の現状や直面する課題について協議され、本年２月からは産業分野別の分科会において、本市のあるべき姿、具体的な施策について、より専門的に協議しているところでございます。 議員御質問の
計画策定委託料につきましては、現在効率的、効果的に産業振興推進会議を進めていくために、これまで他市で
産業振興計画に携わった事業者に、事務局のサポート役として情報の提供や資料の取りまとめ等をお願いしているところでございますが、次年度につきましても引き続き会議運営のサポート役として事業者に委託することを予定しております。産業振興条例に市事業者、産業経済団体及び市民が協働して推進すると規定されておりますとおり、産業の振興には市民の理解と協力が何より重要であります。そこで、現在産業振興推進会議は公開とし、議事録も市のホームページに随時公表しております。また、計画策定の際には、パブリックコメントにより市民の意見を求めることも予定しております。議員御提案のシンポジウムなどの開催につきましては、産業振興について幅広く市民に関心を持ってもらい、社会全体にアピールすることができる効果的な方法でありますことから、今後推進会議にも図りながら、開催について検討させていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆15番（尾崎淳一郎君） 議長、15番。
○議長（横田隼人君） 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 再質問をさせていただきます。 ２点ほどお聞きしたいと思います。 １点目は、２
学期制検証委員会の構成についてですが、現場の声が生かされるようにというようなことで質問いたしましたが、各小・中・幼稚園の校長先生が現場ということで、現場の先生方の声が本当に反映されるのかという不安も感じますので、現場のそういう職員も先生方もメンバーに入れたほうがより現場の声が反映されるのではないかと思いまして、再度お尋ねをいたします。 それからもう一つは、公共施設の
太陽光発電システムの設置についてですが、一応現状では公共施設について設置するということで、設置されておりますが、立場的には環境教育的な観点でつけているということで、私が質問したかったのは自給自足できる、要するにその施設の電気をその
太陽光発電システムで賄えるぐらいの、そういう大規模なものを今後設置していく考えはないかということをお尋ねしたかったのであります。その点について再度お願いいたします。 もう一つは、住宅
太陽光発電システムの補助金についてですが、ことしよりは増額して3,000万円ということですが、ことしの現状を判断しますと、やはり3,000万円では恐らくすぐまた申し込みがオーバーするんじゃないかと思いますので、もう少し予算を大きくすべきではないかということで、その考えはないか、再度お答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時15分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時24分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 先ほどの再質問に対し、答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 15番尾崎議員の２学期制検証委員の構成に関します御質問にお答えいたします。 議員から御指摘のあった現場の先生方の声を大切にということでございますけれども、第１回の検証委員会のときに、この委員のほうからも現場の先生方の声をしっかりと把握してほしいという御意見もございました。また、もう一つはやっぱり保護者ですね、保護者がどういうふうなお考えがあるかと、この保護者の声もしっかりと把握するということで、現場の先生方の声は校長会長、幼稚園会長にその各校長会で、その学校学校の先生方の声をしっかりと把握していただいて、それを検証委員会に出していただくということで約束をしてくださいました。そういうことで、この現場の声、保護者の声といったようなことをしっかりと受けとめまして、検証委員会としての結論を導いていきたいと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。
○議長（横田隼人君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 15番尾崎議員の再質問にお答えいたします。 太陽光発電につきまして２点ほど御質問いただきました。 まず１点目の公共施設の太陽光発電、その施設を賄える大規模なものを想定されておりますので、予算的にも十分な検討が必要と考えます。事業を実施します担当部局や財政当局にも検討するよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解お願いいたします。 次に、住宅太陽光発電の枠の拡大につきましては、現在平成24年度は225件ほど、昨年度ベースで計算しますと可能となります。しかし、議員御指摘のようなことがございましたら、予約申請を４月のできるだけ早い時期に募集をしようと今考えております。予算枠に達しました折には、検討してまいりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で15番議員の代表質問は終わりました。 引き続き代表質問を行います。 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） それでは、ただいまから会派市民の声を代表して、平成24年新年度に向けての質問を行います。 市長より示された市政方針に沿って質問します。 まず、時代認識についてであります。 市長から、
東日本大震災の教訓からきずなの大切さを痛感したと述べられました。さきの大戦の後、我が国は欧米主導の資本主義の波にのっとって、個人を大事にする余り、家族を解体し、社会のつながりを毀損し、大地の自然から切り離され、グローバル資本が動かす無縁社会へ向かってきたのかもしれません。生態圏では処理することができない原子力や核を持ち込み、人類を存亡の危機に落とし込んでいます。そして、だれも責任をとらないのは今回の東電や政府の福島原発災害への対処を見ればわかったはずであります。今こそ現点に立ち返り、誇れる日本人の源を思い起こすことが大切であると思います。古事記や日本書紀に書かれた自然を神として敬う心や外来の大乗仏教をうまく取り入れた聖徳太子の和をもってとうとしとする日本人の憲法、また平安文学の理念とされた優美で繊細、鎮静なしみじみとした情趣をあらわす物の哀れなどは日本人の原点であります。東日本を襲った大地震の被災者たちがテレビを通じて世界じゅうに示してくれた互助の精神の美しさは、多くの日本人に昔を思い出させてくれただけでなく、世界200カ国の人々の心を共鳴させ、人間が元来持っている温かい心からの激励を寄せてくださることになったんだと思います。 最近、歌手の由紀さおりさんが海外で大ブレイクしているそうです。やたら、外国人のまねをするのでなく、日本語で歌い、日本語の響きが美しい、抜群の歌唱力が世界の人々から高く評価されたことは日本人として誇らしく思います。世界じゅうが政治、経済、環境、格差などで行き詰まってきた中で、日本や日本人のよさを改めて見直すときを迎えたのだと思います。我々は、素直にこの事実を先人に感謝しながら受けとめ、不易と流行の教えを肝に銘じて、大和の心を基本にして新たな行動を起こしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＴＰＰ協定交渉の参加問題についてです。 ＴＰＰは、環太平洋の国々が協定を結んで自由貿易圏をつくろうとするものでありますが、これを進める意見としては、１つ、日本は貿易立国だから自由貿易こそ日本経済活性化の決め手になる、１つ、日本が今ＴＰＰに参加しないと乗りおくれて世界から孤立してしまう、１つ、わずか一、二％の日本農業のために日本経済を犠牲にするのは愚かであるなどなどといった主張であります。しかし、自由貿易が真に公正な形で実行されたのは歴史的には多くはなかったと認識すべきであります。ほとんどが帝国主義的権力と軍事力の行使による貿易の中身であったと思っています。現在でも、輸出、輸入の産業は産業間の富の再配分と再分配をめぐる闘争の側面を持っておりまして、自由貿易とは言いがたい面が多くあると感じております。実際、自由貿易が求める規制撤廃とか市場開放とか構造改革とかの方向が日本の競争力を弱めたことは否定できません。これこそが失われた20年になったのではないかと大いに反省すべきと考えております。 ＴＰＰは、要するに特定地域の囲い込み政策に見えます。すべての国が対象でなく、特定の国々だけで、特定の地域を経済圏として囲い込もうとするわけですから、いわば集団的鎖国主義だと言ってもいいと思います。ＴＰＰの枠外に残されるものにとっては、ＴＰＰが存在する分だけ貿易は不自由になるわけで、ＴＰＰが実現すればそれだけ貿易の自由度が高まるという発想はおかしいのではないかと思いますが、メリット、デメリット、いかに取り組むべきか、市の御見解をお示しください。 今、大阪の橋下 徹市長が注目されています。大阪都構想を掲げ、大阪維新の会を組織し、体制維新を標榜し、衆院選に向けて坂本龍馬の船中八策になぞったマニフェスト、維新八策を掲げ、維新政治塾を開いたところ、全国から3,000人を超える申し込みがあったそうで、現在の政治行政に対する国民の不安のあらわれと日本の仕組みを変える仕事に参画したいという熱い気持ちのあらわれではないかと思っています。橋下さんは、仕組みを変えてから諸政策を提案していく方法をとらないと、懸命にやっても改革が進まず、失われた◎◎年が生まれるだけだと言ってます。まず、国がやることと地方がやることをきっちり分けて、それぞれ責任を持たせようと言ってます。道州制を導入し、その下に市町が配置されるという統治システムを考えているようです。そして、行政サービスはユーザーである市民の選択にゆだねて行うもので、国民、市民の覚悟を求める政治体制の大改革なのであります。橋下市長は、今後５年、10年かかると思うが、国政の改革は公募で集めた維新塾のメンバーに期待して、自身は大阪市長としての任期４年間いっぱい務めて、賞味期限切れだとおっしゃってます。また、自分の賞味期限切れすらわからない人は、政治家はやったらだめだとも言ってます。橋下市長の大胆かつ迫力に満ちた体制維新や地方分権の考えや首長としての覚悟についてどのように思われますか。また、
新井市長は御自身の賞味期限についていかがお考えでしょうか、お伺いをします。 次に、平成24年度の予算や事業についてお尋ねします。 本格的な人口減少時代を迎えることを基本に、定住促進をテーマに３つの課題を掲げられました。第１に、安心して暮らせる安心・安全都市づくりについてです。東日本大地震の教訓を生かし、東海・東南海・南海地震など、南海トラフを震源地に想定しながら、災害に強い都市基盤づくりを進めるとされています。そして、具体的には、市内すべての小・中学校、幼保に防災ずきんを配備されたと自画自賛されておりますが、残念ながら教育の見地が全く感じられません。観音寺市の豊浜地区では、社会福祉協議会の会員が心を込めて手づくりをして、小学校の子供たちに防災ずきんを送ったそうです。東北の震災から市長も学ばれましたように、被災者同士が助け合い、人と人、地域と地域のきずなの大切さが感じられる、温かい心の通った防災ずきんが送られたと先生方も保護者の方も大喜びされているそうです。丸亀では、残念ながら市長の考え方、与え方はボートで稼いだ金で面を張るような与え方で、そこからは何も生まれてこないでしょう。市民の一人としてまことに恥ずかしい思いでいっぱいです。大いに反省すべきです。いかがお考えでしょうか。 次に、市内の全コミュニティに自主防災組織が結成され、地域防災の基盤が整っていると至極当たり前のように述べられていますが、これまで地域コミュニティは随分と御苦労され、今日の自主防災組織がつくられてきたことが大切な視点であります。今般、丸亀市議会は、議会改革に取り組む中で、本年１月に市民と語る会を市内の中学校区６会場で開催して市民の御意見を承ってまいりました。その中で、あるコミュニティの代表の方から、地域コミュニティは市民を代表する活動団体であり、自治基本条例に示されているように、市政に参画し行政と協働してまちづくりを進めていく各地域に根差した中心的な団体であると自負しているが、この５年間、毎年毎年コミュニティに対する予算が減らされてきていることを市議会は知っているのかと厳しく追及されました。市長がおっしゃっている市民目線、現場主義、市民との信頼はなぜ予算に反映されないのかということです。行政の人は、人件費丸抱えで、職務で動けるが、自分たちはボランティアである。しかし、自治基本条例を理解して、特に危機管理、自主防災にはしっかり取り組んできたつもりだが、市は地域コミュニティを何だと思っているのか。必要な予算がなくては働けないのだという自信に満ちた厳しい意見でありました。市長がおっしゃっている市民目線、現場主義、市民との信頼は、市民側からは全く納得されていないではありませんか。市長のお考えをお聞きします。 第２に、健やかに子供が育つ元気都市づくりについてであります。 ２学期制について検討する委員会を組織し、これまでの効果や問題点を十分に検討されるそうですが、どうか十分に検証していただきたいと思っています。教育の面では、大学が国際的に開かれていないという問題意識から２学期制の秋入学を試行する動きが活発であります。必ず、義務教育も影響を受け、小・中学校から国際化に対応できる人づくりが至上命題になってきているであろうということを考えの基本に置いておかなければならないということを指摘いたしておきます。高松市が３学期制に戻す理由を聞きますと、学力向上を目指したいとか、子供の学習のつまずきに対応したいということだそうです。これだけの理由で、学期制が原因の問題ではなくて、これは先生方の指導能力と教育にかける思いの問題であると思います。授業内容や子供たちの学習への取り組みを熱心に指導し、年間の学習向上を目指した生活設計に自主的に取り組ませるとか、秋休みをきちっと設定して、学期のけじめをつけて、地域の歴史、伝統、文化を秋祭りの中で学ばせるとか、学習到達データが大切なら、テストは年に６回にするとか、いろいろと工夫ができるはずであります。そもそも２学期制への変更に際しては、先生方が物事を改革するチャレンジ精神や手法を子供たちに現場で具体的に示して見せることが最も教育効果が大きかったはずなのでありますが、何事も横並びが居心地がよくて、責任はみんなでとるから個人は無責任でいたいという姿勢は、子供たちから見ると、まさに反面教師の教えだけです。これでは、余りに寂し過ぎると思います。これでは、塾がはやるわけであります。市教委の御所見を伺います。 また、大阪の橋下市長は教育評論家の尾木直樹さんのインタビューで、小・中学校での留年を柔軟に認めるように提言されたことを受けて、義務教育で本当に必要なことはきちんと目標のレベルに達するまで子供の面倒を見ることだ。留年はおくれてしまった子供を助けるためだと指摘したそうであります。現行法では、校長の判断で留年させることは可能であるそうであります。だが、実際はたとえ出席日数がゼロでも年齢に応じて進級させる校長がほとんどで、留年するのはほとんどなく、病欠で保護者が強く要望した場合ぐらいに限られるそうです。留年はないのにこしたことはありませんが、長い人生の中で見ますと、小・中学校の基礎の学力はぜひとも備えてから進級させていくということが大切と思いますが、いかがお考えでしょうか。 第３に、産業が栄え、にぎわう拠点都市づくりを上げております。 昨年、丸亀市議会では、議員提案により丸亀市産業振興条例を議決、制定し、行政当局に
産業振興計画の策定と推進をお願いしたところであります。新年度は、この政策を総合的に実施されるお考えが示されましたことを是とし、心強く期待をいたしております。いかなる内容になるのか、具体的にお聞かせください。 市の施策を考えるとき、国や県の動向を事前によくキャッチして、できれば国、県と十分協議を整えて、助成制度などを活用し、後にも指導をいただける方策をとっておくべきと考えますが、いかが取り組まれていらっしゃいますか。 例えば、産業関係では、浜田県知事は香川経済の基盤となる中小企業を支援する次世代ものづくり産業育成事業を提案、予算化し、新分野での研究開発や大手企業との商談会開催など、多くの新規メニューを盛り込んでおられます。特に、注目されている新しい分野への進出に対しては、県産業技術センターが保有する最先端の加工技術などを企業へ提供するなど、成長分野進出への支援によって県内企業の活性化を図りたいとしておられます。特に、農林漁業については、法律によりまして、１次産業である生産、２次産業である加工、３次産業である流通、販売などをかけ合わせた１掛ける２掛ける３イコール６次産業化の推進によって、地産地消とか農商工連携など多様な産業の有機的、総合的結合を図り、農林漁業者の付加価値を高めて、利益の還元によって業界を活性させようとする政策を考えておられます。国、県は６次産業化を支援するファンドの創設も考えておるようであります。また、産業連携ネットワークも国や県で結成されるようでありまして、農林水産省の目玉事業であるそうです。10年後には、10兆円規模の市場育成を目指すと意気込んでおられます。本市も、産業振興条例の趣旨を生かし、県としっかり連携しながら果敢にチャレンジすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 農業への企業経営手法の導入を根本的に考えるべき時代が来たのではないかと思っています。後継者問題とか耕作放棄地問題など、農地の保全と再生が大切になってきました。円高などから国内産業の海外への移転も覚悟すべき時代でありますが、今こそ改めて世界の主要国と同様に、農業を立国の基本と考え、大地に密着した生活や企業、雇用対策の重要性を考えて対応すべきと考えます。御所見をお示しください。 次に、主要な施策の概要の中から６点お尋ねします。 まず第１、緑豊かな自然環境を守る施策について、節電、省エネルギーの取り組みについてであります。 福島原発事故による放射能汚染問題は、本当に忌まわしい事態であります。いまだに福島県の学校では、１日３時間以上は外に出ないという３時間ルールが続いているそうです。９割の子供たちは事故後も同じ学校に通っておりまして、大人たちが一丸となって放射線から子供を守りつつ前に進もうとしており、痛々しい状態だそうであります。全国に設置されている原発が福島と同じような事故を起こしても何らおかしくないというのが実態でありまして、原発を抱える全国の自治体の危機管理、また全国の学校教育で取り組むべき大変な問題を与えられたのであります。震災後約１年がたちました。節電も強いられ、電力不足への懸念も経済活動を制約しているかもしれませんが、節電によって経済が失速して、国民生活が混乱に陥っている状態ではないように承ります。逆に、省エネを通じての積極的な成長戦略も実現性を感じられるようにもなってきています。５月には、日本の電力供給は原発ゼロの状態になるようです。そもそも日本に54基もの原発が必要だったのかと疑問に思えてきますが、原発問題についていかがお考えでしょうか。 これまでは、国の政治、行政、専門家そして電力会社が安全を説得し続け、原発の安全神話を広めてきましたが、今回国民は原発は危ないと認識したと思います。
エネルギー源の変更と節電、省エネの取り組みが一層大切になってきたと考えます。私たちのふるさとには、四国電力伊方原発が立地されてきました。現在、原発は稼働停止中です。現状で原発以外の電力の需要、供給について市はどのように理解しているのでしょうか。また、四国電力はどのように説明していらっしゃるのか、お伺いをいたします。原発エネルギーに頼らずに生活していくために、今後の対策を立てねばなりません。市のお考えをお示しください。 次に、丸亀ブランド戦略について伺います。 香川県の「うどん県。それだけじゃない香川県」のキャッチコピーは、本当によくできています。大ヒットです。ぜひ丸亀市でも何かできるといいなと期待してます。丸亀ブランドを確立してＰＲするためには、ほかにない丸亀の特色を数多く探し出すことが大切だと思います。江戸時代の百科事典に、和漢三才図会というのがあります。中国の三才図会を範として、宇宙の万物をあらわす三才、すなわち天、地、人の３部構成で万物を解説しており、当時の風俗、文化を知るのに貴重な資料であります。それによりますと、小麦は讃州丸亀産のものを最上とすると書かれているそうです。空海がうどんを中国から讃岐へ持ち帰ったという歴史的考察を加えますと、讃岐うどんは丸亀産の小麦を使ったものが最上のうどんであるということになります。空海が伝えた丸亀うどんをブランド化してはいかがでしょうか。 また、丸亀うちわとか桃、菊、アスパラ、タイラギガイ、骨つき鳥などを挙げられておりますが、飯山町の桃、綾歌町の菊はもともと地場の特色で、まちの花として町民から大事にされ、指定されていたものであります。丸亀ブランドづくりのため、この際市の花に追加指定すれば、具体的に両町の思いを込めたよいブランド愛ができるのではと期待しますが、いかがでしょうか。 また、市民ひろばに新設される丸亀ブランド、丸亀物産の展示、販売施設が丸亀を売り出すＰＲの中枢拠点に今後なると思われます。丸亀にふさわしい周辺景観に調和した魅力ある設計を期待します。 港町のうちわの港ミュージアムは、老朽化の問題も含めて、今後どのように活用されるおつもりなのか。瀬戸芸では拠点施設の一つとして期待されますし、浜街道の全面開通でアクセスもよくなります。将来、海のエリアも含めた計画についてお示しください。 次に、学校給食と食育についてであります。 学校給食は、子供たちが一番楽しみにしている時間だと思っています。食育は、丸亀教育の第一に位置づけており、人間として食べることから学ぶことは数多くあります。生命の大切さ、自然界や地球の恵み、医食同源、食材と産業、家族、友人、社会とのかかわり、礼儀作法、コミュニケーションなど学ぶ場になります。丸亀は、飯野山のふもとに開かれたまちです。讃岐の国は、飯依比古と古事記に書かれた食べ物をつかさどる神様をいただく、海、川、山、野のあらゆる食材が日本一豊富にとれる食に恵まれた郷土であります。丸亀こそが食育に力を入れて、全国に発信するべき歴史的背景があると思っています。子供たちの食育について基本的な考え方についてお伺いをいたします。そして、丸亀の教育の中でどのように進めてきたのか、教育上どのようないかなる成果を上げることができたのか、また今後の課題や目標についてもお尋ねをいたします。 新年度から第二学校給食センターの炊飯設備が整い、丸亀産米を100％使用した多彩な御飯メニューを提供するとのことですが、昨年丸亀市は定住自立圏構想の中心市宣言を行い、本年はエリアの共生ビジョンを策定するとされていますことから、丸亀産米100％ではなく周辺自治体にも配慮すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 次に、教育委員会から市長部局へ管轄を移したスポーツ振興、市民体育についてであります。 スポーツを通じたまちの活性化を推進すると力説されています。昨年は、なでしこジャパンが女子サッカーワールドカップドイツ大会で優勝し、震災で打ちのめされていた日本国民に最後まであきらめない信頼のきずなのメッセージで、感動と勇気と希望を与えていただき、本当に神がかりかと感じました。なでしこフィーバーが続く昨年の夏過ぎでございましたが、丸亀高等女学校の生徒たちがはかま姿で２組に分かれてサッカーボールを追って試合をしている大正時代の写真が市の資料館や丸亀高校の記念館で見つかりました。試合の場所は、丸亀高女、すなわち現在の西中学校のグラウンドあります。背景に丸亀城が写っています。その当時、第１次世界大戦の後、中国の青島からドイツ兵俘虜330名が丸亀の塩屋別院へ収容されており、サッカーゲームをよく楽しんでいたそうです。日本サッカー協会は、女子サッカーのルーツはドイツ兵俘虜が伝えたと推察される丸亀高女の生徒たちであると認定してくれたそうです。なでしこジャパンのルーツは丸亀であることを大いに全国へ向けてＰＲし、地元の女子サッカーチームの育成や、昨年は第１回全国里山富士サミットが行われましたが、そのとき参加してくれた岡山県の美作市を通じて、湯郷の女子サッカーチームとの交流試合や湯郷Ｂｅｌｌｅ出身の宮間あや新キャプテンになりました、その率いておりますなでしこジャパンの招待など計画して、丸亀スポーツの特色ブランドをつくり上げることは楽しみだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、自立のまちづくりについてです。 今、全国の各自治体で、地域主権改革が重要なテーマとなっています。当然ながら、住民自治を確立するため、重要な役割を担って、期待が大きいのは市内各地に組織されている地域コミュニティであります。各コミュニティでは、まちづくり計画が策定され、地域が抱える問題解決のためおのおのの特色を生かした取り組みが進められており、今後はより個性豊かなまちづくりが進むよう支援のあり方を見直したり、活動の活性化を促すと、市政方針が示され、大いに期待をいたしております。 しかしながら、現実には、コミュニティのまちづくり計画は、どこの地域も同様に絵にかいたもちのようで、形を整えただけの実現内容が上滑りするように感じています。パンチがきいていないという特色のないものに感じます。もっと簡単明瞭な項目で特色を示し、内容がわかりやすく地域の人々の参画意欲がわいてくる地域コミュニティ計画が望まれます。指定管理というシステムが余りに事務的過ぎて、無機質でぬくもりのない、いわゆるお役所仕事の延長線上のような手続や指導管理が市民自治の興味をそいでいるのではないかとも思ったりしますが、いかがでしょうか。実際、市民がコミュニティセンターを使用するのに、使用規定が余りに細か過ぎるのではないかと感じたり、貸し館事業だけの運営に重点が置かれ、自治基本条例の趣旨を実現しようとする人々の知恵や行動を生かしたり、丸亀のまちづくりに参画していこうとする視点が少ないのでないかと危惧をいたしております。できる限り、地域コミュニティの皆さんにゆだねて、自主自立のコミュニティ活動ができるように期待されますが、いかがでしょうか。 行政とコラボする活動に対しては、思い切って予算をつけることも意義深いと思います。地域コミュニティのあり方について御所見をお伺いいたします。 最後に、競艇事業についてであります。 現状では、公営ギャンブルの先行きはどなたにお聞きしても極めて厳しい見通ししかありません。今回、この工事の設計、コンサルをいたしました方も、その将来の予測については同様にまことに厳しい認識でありました。市長、将来見通しについていかなる財務計画でこの大改築事業なのか、御所見をお伺いします。 丸亀ボートには、競艇基金として88億円余が積み立てられていたはずであります。これは、過去何十年もかけて収益金の中から1,000億円ほどを市の一般会計へ振りかえた残りのお金ですが、それを積み立てたボート事業にかかわった先人たちの血と汗の結晶でありまして、将来の丸亀市の何かのときのために使うべきまことに必要な基金としてでありました。今回の施設改築事業が自信に満ちた経営計画でありましょうから、この貴重な基金には手をつけずに、独自の自立した資金財務計画に基づいて執行していただきたいと考えております。でなければ、競艇事業に苦労された先人たちが浮かばれません。本来であれば、今この今回の事業は住民投票を行って、市民の是非を聞いてから行ってもよかったと思ったりしてます。今の民主党の野田内閣の税と社会保障の一体改革と同様、政策の内容の説明、説得がなされていないところが大問題であります。市長が権力者だから何をやってもよいのだというような思い上がった、おごり高ぶっては、そういう姿勢ではいけないと思います。おごる平家は久しからずという教訓もございます。市民の皆さん、80億円というのは大金であります。市民の皆さんなら80億円を何に使ってほしいでしょうか。さまざまな御意見があろうかと存じます。競艇場の改築に使いたい人が何人いらっしゃるでしょう。ぜひ御意見をお寄せいただきたいと存じます。80億円の競艇基金には手をつけるなと、厳しく申し上げます。その上で、事業の財務計画をお示しください。 以上で終わります。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時57分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開します。 先ほどの代表質問に対し、答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 25番片山議員の市民の声からの代表質問のうち、私のほうから、現在の時代認識、ＴＰＰ参加問題、国政に対する地方分権改革、安心・安全防災のまちづくり及び競艇事業についてにお答えをいたします。 まず、現在の時代認識と日本国や日本人の原点に立ち返り、それを生かす考え方についてお答えをいたします。 これまで我々日本人は、戦後の混乱や貧困の中で、家族そして地域の人々と助け合い、諸外国に追いつくため切磋琢磨し、高度経済成長期を経て、物質的な豊かさを手にしました。しかしながら、現在においては、少子高齢化の進行や都市への人口流出、生活様式の都市化、核家族化といった環境の変化により、地域社会の結びつきや人と人とのつながりの希薄化が顕著にあらわれております。一方、国民一人一人においては社会全体に貢献したいという意識が高まっているものの、時間的な制約やきっかけが得られないために、なかなか行動に結びつけることができないという状況も見受けられます。 折しも、昨年発生いたしました
東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な被害が発生し、国民の間に絶望に近い感情が広がりましたが、国内を初め、世界各国にも支援の輪が広がり、改めて復興への強い意志を固めたところでございます。また、我々日本人の冷静で秩序ある行動に多くの国々からの称賛を受け、自国への誇りを抱くとともに、家族、地域のきずなや相手を思いやり支え合う精神の重要性を、私を初め、多くの日本国民が再認識をしたところでございます。 そこで、議員御質問のこのような認識を今後どのように生かしていくのかでございますが、私は今申し上げましたとおり、相手への思いやりや気遣いに根差す地域社会の深いつながりが日本人の原点であると認識をいたしております。そういった意味におきまして、本市ではおおむね小学校区を単位として、すべての地域においてコミュニティ組織が形成されておりますことから、地域のつながりを生かしたまちづくりが可能であります。これまで地域が果たしてきました教育、子育て支援、防災などのさまざまな機能を地域力の再生によって充実し、人と人とのつながりを大切にすること、すなわちそれが日本人の原点に立ち返ったまちづくりであると考えております。 次に、ＴＰＰへの参加問題の是非についてお答えをいたします。 現在、政府においてはＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められておりますが、詳細については依然不透明な状況にございます。報道等によりますと、ＴＰＰ参加によって、関税が撤廃され、技術の増加や企業の海外進出が期待される一方で、農産物など海外からの安価な輸入品による国内産業への深刻な影響が懸念されるため、現時点においても賛否両論の議論が続いております。交渉参加の是非につきましては15番議員の御質問の際にもお答えしたとおりでございますが、まず政府はそのメリットとデメリットを詳細に分析し、国民に対して十分な説明を行った上で判断すべきものと考えております。そして、関係諸国との協議、交渉の際には、国内産業を初め、さまざまな分野への影響を考慮しつつ、我が国の秩序ある発展につながるよう、関係諸国に対し慎重かつ毅然とした対応が求められるものと考えております。 次に、国政に対する地方分権改革の考え方についてお答えをいたします。 現在、地域主権戦略大綱に基づき、地方が主役の国づくりに向けた改革が進められております。本年４月には、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲が一部施行され、地方自治体の裁量による特色のあるまちづくりが進展していくものと期待されております。その一方で、これからの自治体にはこれまで以上の的確な判断力や柔軟な発想力に加え、確固たる財政基盤の構築が厳しく求められておりますことから、この分権改革と行財政改革は一体のものとして推進していかなければならないものと考えております。 そこで、御質問の橋下大阪市長の体制維新での構想に関する私の考えについてでございますが、現在の国政の行き詰まりや国全体に広がる閉塞的な状況をかんがみますと、その打開に向けた大胆な発想や迅速な行動はまさに地方行政ならではのものであり、同じ地方自治体を預かる身として参考にすべきところも多々あると感じております。 しかしながら、大阪市と本市では人口や財政規模、産業構造も大きく異なりますことから、本市は本市を取り巻く地域社会に軸足を置き、分権時代にふさわしい経済力を養う一方で、現在進めております定住自立圏構想を通じた自治体間のネットワークづくりなど、身近な市民の声やニーズにこたえながら地方都市としての機能充実に努めるべきと考えております。 なお、橋下市長が発言されております政治家の賞味期限につきましては、新聞等で発言されていること以上の真意がわかりかねますのでコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど私の賞味期限につきましてはどうかという質問がございました。私の賞味期限につきましては、私自身が判断いたします。市民の皆さん方がよき判断をしていただけるものと、このように思っております。例えは悪いですけれども、お菓子にもいろいろ賞味期限がございます。そういう中で、賞味期限が過ぎて嫌なにおいを発するようになりましたら、そのときには歴代の市長の結末をよく参考にしながら私自身で判断をいたしたい、このように思っております。 次に、安心・安全防災のまちづくりについてお答えいたします。 本市では、昨年災害時に、子供たちが命を守りながら避難できるよう、市内すべての幼稚園、小・中学校、保育所に防災ずきんを配備いたしました。議員御指摘のとおり、ただ配るだけでは効果はありません。そこで、各施設では、地震や火災を想定した防災教育や実際に防災ずきんを使用した避難訓練を積極的に実施しており、ふだんから子供たちに災害時において我が身を守る意識づけを行っているところでございます。 また、このような行動を継続的に実施することによって、自分の命を守ることに加え、自分よりも弱い立場である年少者を思いやる気持ちもはぐくまれ、教育の一環としても有効であると考えております。 一方、地域では、住民の自衛意識と連帯感に基づいて、コミュニティや自治会などで組織する自主防災組織が形成され、地震や水害などの災害発生時には地域内で中心となって活動し、地域防災のかなめとなっております。 また、その活動を通じて、自分たちの地域の実情をより詳細に知ることができ、安全で住みやすい地域づくりを進める観点からも非常に重要であると認識いたしております。現在は、市内17地区すべてのコミュニティで自主防災組織が結成され、それぞれ地域特性を考慮した防災訓練が実施されておりますが、今後とも学校、家庭、地域が深く結びついた活動を推進して、全市的な防災体制の確立に取り組んでまいります。 また、議員より、市民目線、現場主義についての御指摘をいただいておりますが、私は常に市民の目線に立った市政運営を自分の政治信条として市政の発展に尽くしてまいりました。何よりも現場の声を大切にし、市民目線での運営を心がけ、私はもとより、職員に対しても常々現場主義を周知徹底してきたところでございます。この基本姿勢に徹することによって、市民、地域、市役所のより強い信頼関係が生まれ、ひいては地域防災力の強化につながるものと確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、競艇事業についての御質問にお答えをいたします。 競艇事業は、昭和27年の事業開始以来、平成22年度末までに約1,200億円を市の会計に繰り出しをし、まちづくりや市民福祉の貴重な財源として有効に活用してまいりました。しかしながら、御承知のとおり、私が就任した数年前より競艇事業を取り巻く経営環境は大変厳しい時代に入り、平成15年度までは一般会計に繰出金を確保していたものの、実態はその数年前から、競艇事業会計に保有していた約45億円の繰越金を取り崩して、措置を行っておりました。 また、御指摘の競艇事業基金については、昭和56年度から積み立てが開始されておりますが、私が市長に就任しました平成15年度には約85億円が積み立てられており、これを引き継いでおります。このような財政環境の中で、私は財政基盤の立て直しを図るため、行財政改革を強く推進し、競艇資金に頼らない財政運営を目指してきたところでございます。そのため、競艇事業からの繰り出しは平成16年度から平成18年度までの間停止し、一方競艇事業の経営基盤の立て直しを図らせました。その結果として、短期で赤字経営からの脱却が図られましたので、平成19年度から一般会計への繰り出しを再開させるとともに、さらに企業性を発揮させるため、平成20年度からは企業会計に移行し、企業体として持続可能な経営形態を求めさせたものでございます。これら一連の経営安定化の取り組みのさなか、平成21年度には大きく経営方針を転換し、１年を通してのナイターレース営業を始めたところでございます。このことにより、平成21年度末には、基金と利益の内部留保金、合わせて約145億円を確保することができました。 一方、競艇事業を今後も続け、長期的にも市財政への貢献を求めるためには、25番議員が市長さんの時代に計画されました老朽化した施設の立て直しは私にとっても大きな課題でありました。幸い、ナイターレース化により施設改善の資金繰りが見通しもでき、平成23年度から３年計画で事業に取り組んでいますが、私が引き継いだ基金85億円相当額についてはいざというときのために大切に競艇事業会計に留保しておきたいと考えております。 そこで、事業の年次財政計画でございますが、平成23年度は施設改善事業に約40億円有余となりますが、年度末の資金残高は約136億円と見込んでおります。平成24年度には、スタンド棟や南側の野外スタンドなどが竣工し、新スタンドでの営業を開始いたしますが、施設改善事業費としては約56億円を要する予定でございますので、年度末の内部留保の資金残高は約90億円となる見込みでございます。その後、平成25年度には施設改善の最終年度として北広場の整備を行い、平成26年度には大型映像の更新を行う計画を持っております。これらの事業を踏まえた上で、平成26年度末に競艇事業会計に保有する資金残高は約110億円とする計画に立っております。この間、いずれの年度も一般会計の繰出金５億円の確保は別途予定をしております。 以上、申し述べましたように、競艇事業の資金については、企業会計移行により、基金としての基金とその他の積立金や減価償却費といった形で内部留保されますが、施設改善終了時においても、私が引き継いだ基金85億円についてはその相当額は企業会計における内部留保金として保有し、さらに上積みを予定しております。先人が積み立てた資金を減らすことのないよう、経営努力をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 他の御質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
○副議長（三木まり君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 25番片山議員の代表質問のうち、教育行政についてと学校給食と食育の大切さについての御質問にお答えいたします。 初めに、２
学期制検証委員会についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成15年度から全幼稚園、小・中学校において２学期制を実施してまいりました。これまで９年間継続してきた中で、２学期制におけるいろいろな成果や課題が見えてまいりました。市教育委員会といたしましては、２学期制に移行して９年間が経過していること、また他市においても見直しが図られていることを踏まえ、２
学期制検証委員会を設立し、２月29日に第１回検証委員会を開催したところでございます。今後、この検証委員会におきまして、毎月１回程度、２学期制の検証及び望ましい学期制のあり方を検討していただき、６月ごろをめどに、その検証結果に基づいて教育委員会で方針を決定する予定でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、グローバル時代を認識し、対応できる義務教育のあり方についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、外国が身近な存在となる中で、我々は国際社会の一員であること、また異なる伝統や文化を有する人々と共生していく必要があることがよく意識されるようになってまいりました。そうした中で、自分の国や地域の伝統文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけることにより、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や郷土と国を愛し、誇りに思う心をはぐくむことが重要であると考えております。そして、同時に他の国や地域の多様な伝統文化にも敬意を払い、国際社会の責任ある構成員としての自覚を持ち、世界を舞台に活躍し、世界に貢献できる日本人の育成を目指す必要があると考えているところでございます。今後とも、国際社会で活躍できる人材の育成も視野に入れ、子供たちのよりよい教育を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、先生方の改革精神とチャレンジを子供たちに示して見せる教育についてお答えいたします。 香川県教育委員会の基本理念は、夢に向かってチャレンジする人づくりでございます。豊かな知性と人間性あふれる健やかな心身を兼ね備え、自分なりの目標や夢に向かって全力で挑戦する人づくりを目指すものでございます。 議員御指摘のとおり、教師が率先、垂範するという意識を常に持ち、日々の教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基礎学力習得のための留年制についてお答えいたします。 現行制度の中でも、学校長が児童に対し、まだ就学が必要であると判断した場合は原級留置、いわゆる留年の措置をとることもあり得ると理解しております。しかし、私は、橋下市長の真意は留年制度導入そのものではなく、その学年で目標とされているところまで子供たちを到達させてやるべきだということをおっしゃっているのだと受けとめているところでございます。そういう意味で、質の高い教育を実施するため、少人数学級の取り組み、35人以下学級の実現や習熟度クラスの実施等を導入しているところでございます。本市と学校におきましても、現在基礎学力の定着のため、補充学習や放課後学習に取り組んでいる学校が多くあります。これまで以上に、基礎学力の定着については取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校給食と食育の大切さについて、その基本的な考え方と教育上の成果についてお答えいたします。 近年、朝食欠食などの不規則な食生活の広がりや過度の痩身願望など、子供たちの食生活の乱れが深刻化しており、さらに生活習慣病の低年齢化の問題も指摘されているところでございます。そのため、平成17年７月にはすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切との基本理念で、食育基本法が施行されました。また、平成21年４月には、学校給食法が改正施行され、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るため、学校における食育が明確に位置づけられました。このような状況を踏まえ、現在の食に関するさまざまな問題を解決するには、学校給食における食育の推進が必要不可欠であると考えております。 本市の学校給食に対する基本的な考え方でございますが、子供たちが食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するためにさまざまな経験が大切であると考えており、現在幼稚園や学校においては地域の方々との体験活動を取り入れております。また、成長期にある子供たちの心身の健全な発達のため、また食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、各教科や総合的な学習の時間等においても活用することにより、学校給食を通した豊かな心と健康な体づくりを目指しているところでございます。特に、給食の時間では、準備から配ぜん、食事、後片づけの実践活動を通して、計画的、継続的な指導を行うことにより、子供たちに望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができると考えております。また、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供したりすることを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることもできるなどの高い教育効果が期待できると考えております。 次に、定住自立圏の中心市の役割として、周辺自治体への配慮についてというお尋ねでございますが、本市の食育については健康課において、丸亀市食育推進計画を３月末に策定する予定でございます。食育を効果的に推進するため、教育委員会はもとより、健康福祉部、産業文化部と本市の関係部署及び食育に取り組む関係機関が一体となって、横断的な連携を図りながら、市民の皆様にも食育の大切さを御理解いただけるよう事業展開を図っていきたいと考えております。このような状況を踏まえ、周辺自治体と調査研究を行うなど、学校給食や食育について定住自立圏域において連携が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 産業文化部長 山田哲也君。 〔産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎産業文化部長（山田哲也君） 25番片山議員の御質問のうち、
産業振興計画及び丸亀ブランド戦略についての御質問にお答えいたします。 まず、
産業振興計画を作成するに当たり、国や県との連携でございますが、議員御指摘の国、県の施策、また助成制度などを十分調査研究し、国、県の施策が反映された内容といたしたいと考えております。また、それらの施策や制度を企業等へ情報提供することに努め、これにより産業振興の一助といたしたいと考えております。 次に、
産業振興計画における６次化産業の推進についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、農林漁業を初めとする第１次産業は産業の根幹であり、産業振興条例においてもその重要性については十分認識されておるところでございます。また現在、
産業振興計画の策定に向け協議を行っております産業振興推進会議におきましても、構成委員として丸亀市担い手育成総合支援協議会を初め、農業協同組合、漁業協同組合等の関係経済団体から推薦を受けた方を委員に委嘱し、計画策定に向け協議を重ねておるところでございます。 そこで、議員御質問の６次産業化の推進につきましては、農林漁業者が自分たちでつくった作物を原材料として加工、製造を行い、さらに流通、販売まで一貫して行う取り組みでございます。地元の農林水産物が地元で加工され、地産地消あるいは地産外消が実施されること、必要な設備や労働力を地元で確保し、収入を得る仕組みが構築されること、また農林漁業者と商工業者が互いに技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスを開発、提供、販路拡大に取り組むことから、農林漁業を成長産業化し、新たな業種や雇用の創出が期待されることなど、農林水産業振興を初め、地域活性化の面からも非常にメリットの大きい取り組みであると考えております。次年度に向け、
産業振興計画を策定する上で、産業の６次化の推進は重要であるとの認識から、既に企業と連携し、商品化されております香川本鷹に代表される農商工連携等も視野に入れながら、より効果的な手法が振興計画に盛り込んでいただけるよう、国、県、関係団体の持つノウハウや補助制度を情報提供するなど、本市としても６次産業化を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、丸亀ブランド戦略についての御質問にお答えいたします。 今年度から進めております丸亀ブランド戦略につきましては、本市に存在する歴史、自然、文化、食、観光地、特産品、産業等の地域資源の付加価値を高め、他の地域との差別化を図ることにより、市場において情報発信力や競争力の面で優位を保ち、その価値が旅行者や消費者等に広く認知され、求められるよう、本市そのものの地域イメージのブランド化と本市の代表的地場産品のブランド化を二本柱として取り組んでいるところでございます。 そこで、議員御提案の丸亀うどんについてでございますが、本市だけではなく、県内には数多くのうどん店があり、また現在香川県でも、「うどん県。それだけじゃない香川県」をキャッチフレーズに、食、観光、アートをＰＲしているところであります。しかしながら、本市では、県内市町の中で、最も早い時期からうどんマップやうどんマップうちわを作成し、うどんを活用した地場産業及び観光の振興に努めてきたところであります。こうしたことから、本市といたしましては、引き続き県や近隣市町とも連携しながら、本市独自の取り組みにより、他市町とは一味違った丸亀うどんのＰＲに努めてまいります。 次に、桃と菊を市の花に追加してはどうかという御質問でございますが、本市を代表する特産品である桃や菊につきましては、丸亀ブランド戦略の観点からも有効な手法であると考えます。しかしながら、現在市の花に指定されておりますサツキは、平成17年の合併の後に市民からの一般募集により決定したという経緯もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、市民ひろばでの丸亀ブランド物産の展示、販売所の取り組みとうちわの港ミュージアム周辺エリアの今後の計画についてお答えいたします。 現在、市民ひろばに計画しておりますうちわの常設展示館、物産館につきましては、丸亀うちわの展示、実演、体験等を行っておりますうちわの港ミュージアムとうちわ工房竹が入っております城内観光案内所の両施設を統合し、新施設を市民ひろば内に設置するものであります。施設の概要につきましては、丸亀ブランドの拠点施設として、これまで以上に丸亀うちわの展示、実演、体験等を充実させるとともに、青木石、桃、菊、本鷹、骨つき鳥などについても、あわせて紹介してまいりたいと考えております。 また、物産館におきましても、現在城内お土産ショップで販売しておりますお土産品に加え、丸亀ブランドの直産品や加工品なども販売し、桃など季節ごとのしゅんの魅力等も伝えながら、丸亀ブランドを全国に発信してまいりたいと考えております。 なお、うちわの港ミュージアム周辺エリアの今後の利用計画につきましては、新施設完成までの間は、引き続きうちわの港ミュージアムとして活用してまいります。移設後の利用計画につきましては、今後の検討課題として考えてまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いし、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 25番片山議員の代表質問のうち、節電、省エネルギーの取り組み、スポーツ振興と市民スポーツによるまちの活性化に係ります御質問にお答えいたします。 まず、節電、省エネルギーの取り組みについての御質問にお答えいたします。 昨年12月定例会において、市長が原子力発電には基本的に反対とお答えしており、原発にかわる電力として、経済性、環境性にすぐれた
再生可能エネルギーを中心としたエネルギー資源の活用や電気の節約を積極的に図り、原発依存率の引き下げをしていくべきであると考えています。先日の新聞報道で、四国電力は業績が悪化したことから、安全を確認した上で一日も早く伊方原発を再稼働し、業績回復に努めたいといった記事が掲載されていましたが、福島第一原発事故で安全への信頼性は崩れ、地元住民の理解を得て、定期検査で停止中の原発が再稼働することは容易なことではないと思われます。このまま四国における電力供給の約４割を担う伊方原発の停止が続きますと、私たちの暮らしや経済、雇用などに及ぼす影響は大きいものと思われ、また安定的な電力供給の観点から、国や関係機関による安全性が確認された段階での再稼働につきましては容認せざるを得ないと考えております。 次に、スポーツ振興と市民スポーツによるまちの活性化についてお答えいたします。 大正時代に丸亀高等女学校の女学生がはかま姿でサッカーをしている写真は、日本の女子サッカーの歴史が変わるかと言われる大変貴重な財産であります。県立丸亀高等学校や丸亀高等学校同窓会はもとより、カマタマーレ讃岐にも御協力をいただいて、広報12月号に情報提供を求めるなど、さまざまな取り組みを行っていますことは議員御承知のことと存じます。女子サッカーなでしこ発祥の地とも言える丸亀で、日本女子サッカーリーグの公式試合となるプレナスなでしこリーグを開催すべく、湯郷Ｂｅｌｌｅの主催試合を譲渡していただくよう調整を重ねてまいりましたが、日程の都合がつかず、断念したところであります。今後も、大正なでしこ、女子サッカー発祥の地として全国にアピールできるように、各方面に御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても活性化に向けた御意見等をいただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 25番片山議員の代表質問のうち、自治、自立のまちづくりについてお答えします。 本市の自治基本条例は、自立したまちづくりを実践していくため、自治の基本理念を明らかにし、まちづくりの基本的事項を定めるものであり、その特徴といたしまして、市民、議会、行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、情報共有し、お互いを尊重しながら協力していくことが挙げられます。この条例におきましては地域の課題を共有し、解決に向けてみずから行動する市民の自主的な活動として、コミュニティ活動を位置づけており、本市のまちづくりにおいて非常に重要な役割を担っているものです。 そこで、コミュニティにおけるまちづくり計画や指定管理者制度がうまく機能しているかという御質問にお答えします。 まちづくり計画は、各地区のコミュニティにおいて、地域の特色を生かしたまちづくりを目指して策定するものでございます。計画の中には、地域の特性や現状、地域として目指すべき方向性などが示されており、現在までに17のコミュニティのうち、12のコミュニティで策定されております。この計画の策定を通じ、これまでの行政主導のまちづくりから地域住民を主体とする行政と協働によるまちづくりが徐々に図られているものと認識しております。そこで、本市といたしましては、平成24年度以降、すべてのコミュニティにおいてまちづくり計画が策定され、地域でのまちづくりが進められるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてでございますが、地域の特色を生かした柔軟な運営により、地域活性化を図ることを目的に、現在本島、広島を除く15のコミュニティセンターで導入し、施設の維持管理や利用に関する業務に取り組んでいただいております。一方で、運営状況などの把握のため、市では定期的に実施しておりますモニタリングにおいて、それぞれのコミュニティが利用者の視点に立った
市民サービスの向上に向けて取り組んでいる状況や指定管理者制度導入における事務への対応など確認させていただいております。今後とも、コミュニティセンター所長会や指定管理者制度におけるモニタリングなどでの意見を踏まえ、引き続きコミュニティセンターの管理運営に関する問題点や状況把握に努め、協議しながら、自治、自立のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三木まり君） 以上で25番議員の代表質問は終わりました。 引き続き代表質問を行います。 ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 公明党の代表質問をさせていただきます。 １番、市民協働について質問します。 これまで幾度となく、この席から行政執行部に対し、協働推進課の設置、市民活動支援センターの設置など、具体策を提言してまいりました。この方面に詳しい松下啓一教授は、この国で公というのは行政が担うものとされてきたが、本来公益にかかわる分野であっても民間が担い、むしろ民間の感覚でやったほうがよい、そのようなものもあるとしています。それをわかりやすく野球の守備で説明しています。野球は９人で守るもの、これまで市役所という６人の内野手だけで一生懸命守ってきた。これまでのところは余り外野にまで球が来ることはなかった。しかし、時代の変化とともに、本来の９人野球でなくては守れない様相を帯びてきた。外野を守るのは、市民と議会です。昨今、内野手の６人が人を減らされ、補充の選手は雇用期間が短い人で、なれたころにいなくなってしまうという状況を指摘、公という任務は本来内野手だけが担うのではなく、また外野手が内野の下請なのでもない。互いに声をかけ、顔を見せて、互いのよさを発揮していくものだとの指摘です。しかし一方で、長年の習慣で、市役所側も市民の側も一緒にやるということがうまくできません。市役所は、市民に一々お伺いを立てることが厄介で仕方なく、市民のほうも、一般論としてですが、それは市役所がやることやという感覚から抜け出せません。丸亀市では、自治基本条例も全国的には比較的早い時期に整備しました。続けて、信頼で築くさわやか協働推進条例も整備しました。ここまでは大変結構な足取りであったと思いますが、実際にそれは満足に機能しているのでしょうか。 私は、現在総合計画審議会に、議会からの一員として参画させていただいておりますが、先日の席上でこのような場面がありました。素案の中の表現で、市民参加という言葉を別の言葉に言いかえようということになり、行政から出されたのは市民の協力という言葉でした。私は、それを目にして、なるほど私がこれまでどれだけ協働推進課や市民活動支援センターのことを提案しても実現されないということの真意が見えたように思えました。担当部局の方には申しわけありませんが、丸亀市役所は今日に至っても、まちづくりは市役所がする、市民はこれに協力せよというお考えなのだということが私にはわかりました。反論や私に誤解があれば、おっしゃってください。 中央集権のシステムをつくるために、これまで地方を国の出先と位置づける手法が国策としてとられてきたように思いますが、これらを全部つくりかえなければならないのが、これからの日本の復興です。そこで最も肝心なことは、今後一切、主役は市民という考えです。復興も総合計画も市民のためにあるのであり、市民が協力するものではありません。そして今、このことに気づいた地方自治体から順次仕組みを変えていく手だてが講じられています。気づいたところが生き残るということではないでしょうか。そうした先進自治体を勉強すると、多くの場合、新市長就任を機に、トップダウンで刷新が図られたというポイントと、もう一つ市民からのアクションを待つのではなく、行政から何らかの手だてをしなければ、市民は気づかない、乗ってこないという、この２つのポイントが見えてきます。 被災現場では、まず自衛隊が救出に入ったとされていますが、その自衛隊の車両を通すために道を開いたのは地元のトラック業界、建設業協会であったそうです。また、被災者に細かく仕事をつくり、配分する作業をしている動きがあります。ネットワークで世界から寄附を募り、それを給料の原資として仮設住宅での訪問活動や野菜の販売などの仕事についてもらう、そのような業務を担っているのは民間ＮＧＯです。先日、仙台のＮＰＯイコールネットの代表理事宗片恵美子さんという方が丸亀で講演をされました。被災地では、裁縫道具が重宝しているそうです。全国から届く衣服はすべてがぴったり被災者の方々のサイズに合うわけではありません。そのことに気づいて、すそ上げなどをするために裁縫道具を手配し、喜ばれているのだそうです。行政が行う施策はどうしても、Ｓ、Ｍ、Ｌといった既定のサイズに市民が体を合わせるということになってしまいがちです。先ほど、私が紹介した９人野球という意味は、市民の複雑化、多様化、高度化したニーズへの対応はもはや内野手だけでは担えないということです。そして、本来の行政というセクションが担うべき分野の考え直し、再構築が求められています。 先日、高松市で中小企業のセミナーを聴講しました。八尾市では、10年も前に中小企業条例が制定されましたが、その成果が上がっているのかどうか見直しがなされました。その中心は、市役所ではなく、私がお話を聞いたある中小企業の社長さんでした。八尾市には、中小企業が4,000社、１社がもし１人を雇えば大企業並みの雇用に匹敵する。私たち中小企業が行政に補助をおねだりするのではなく、私たちこそがまちを支えよう、住みよいまちをつくろうと意気軒昂でした。まだまだ、行政には補助金をおろすという観念が根強いでしょう。しかし、気づきを得た市町村では、次々に新しい施策、試みが実りを上げています。そういう業務を私たちが担いますと、ＮＰＯのほうから行政の業務の受託を提案する仕組み、いわゆる協働化テストというものもあります。思えば、自治基本条例制定の進め方一つにしても、流山市のように、市民がまちに出て、市民の声を聞きながら条例づくりをし、119回、3,400人の声を聞いたという足跡をとどめているケースもあります。小田原市では、総合計画策定に当たり、市民からの無作為抽出いわゆるプラーヌンクスツェレというドイツの手法を使い、わずか数人の公募委員ではなく、希望した市民による大規模な組織での市民討論会を開催、一方で市職員は討議の補助者として配置され、何度も各地に赴くうち、職員と参加市民との深いコミュニケーションといううれしい産物も得たとのことです。 先ほどの松下啓一氏は言います。市役所職員は、公的には補助機関であるが、言われたことをしているだけでは補助にはならない。また、もう一人、この分野のオーソリティーである中川幾郎教授はこのように指摘しています。行政は、これまで手放したことのない政策決定に関するイニシアチブをある程度住民にゆだねざるを得なくなった。京都市では、地域コミュニティ活性化推進支援条例を制定し、この４月からマンション住民への自治会加入で具体的な手だてを行います。名古屋市では、児童虐待防止の行動として対象となるすべての家庭を訪問、それには民生委員のほかボランティア500人が参加します。 さて、宝塚市では91年に当選した市長がコミュニティ政策に着手、市長みずからがにしきの御旗を掲げることの効果は絶大で、93年、当時としては珍しいコミュニティ課を設置、市から住民へ魅力的な政策提案がなされると、住民はラウンドテーブル、いわゆる円卓につき、それを練る。ねらいは市民自身が民主的な枠組みを設定するという仕掛けづくりでした。例えば、市内各地の公園について、市長は無駄が多く、個性のないお仕着せの行政の公園を皆さんの参画で変えようと訴え、自分たちの公園を自分たちで考え、つくり、育てることに成功しました。こういう活動から、市民が常設的にまちづくりに参画できる風土をつくるのです。なお、ここ宝塚市でも総合計画策定に市民2,000人が参加したとあります。 掛川市では、初当選した市長が市民活動日本一、環境日本一をマニフェストに掲げ、力強い市民活動のもと、市民と市がともに自然環境調査を行い、また買い物でのマイバッグ持参率は90％を達成しました。その秘訣は、市の環境施策のどれかに市民や従業員が必ず何らかの形でかかわるように市が仕掛けたところにあります。中川教授の著作の中で、市民と行政の協働を実現する働きかけの第一歩は、常に行政側から市民に対してなされなければならない。行政が市民社会に参画していき、市民活動領域の拡充を支援することが必要となる。これは、行政の側からの市民社会への参画と協働であるとしています。逆に言えば、国の縦割りが地方行政の縦割りを招き、それが結果としてコミュニティを弱体化させたとも氏は述べます。ごく自然に御町内で活動していたＰＴＡ、老人会、婦人会、子供会など、市役所の縦割りが分断し、それぞれが囲い込むようなことをしたからだと。市役所からアクションを起こすというのは、決して住民が受け身ということではなく、行政がもはや協働によってしか地域の再生、活性化、生き残りは不可能であることに気づき、住民に近寄らざるを得なくなったということです。そのために、行政はまずは各地域でのリーダーの発掘、育成に力を注ぎ、次のステップとしては、地域の育成そのものの事業も民間、つまり中間支援団体の活動にゆだねていくという流れになります。 伊賀市自治基本条例に盛り込まれた住民自治協議会、それから名張市の地域づくり組織条例とゆめづくり地域予算制度にルール化された地域自治システム、それからまた奈良市の市民公益活動推進方針などなど、いわゆる仏つくって魂も入った、そのような動きが、実はそのまちを変えるだけではなく、巨大なガリバーの体を持ち上げる、つまり日本の国のあり方をも変えていくものにこれから成っていくのでしょう。市民が公共を補完するのではなく、市民が自律的に公共を担うことができる仕組み、そこに至るまでのおぜん立てとして、協働推進の強力な庁内体制と市民活動の拠点が必要となることはもうこれまで何度も申し上げたとおりです。 では、質問です。 １番、市長にお聞きします。 市民協働について私の考えを述べましたが、市長は新年度まず構想としてどのようなビジョンを抱いておられ、そして具体的にこの予算案の中で、それをどのように実現しようとしておられますか。 ２番、副市長にお聞きします。 私は、行政のナンバーツーであり、事務方ではトップの存在である副市長がこれまで以上に政策立案、調整、人的手配をし、トップに適切な助言を行いつつ、私が申し上げたような時代の方向性を事務方全般に周知徹底し、理論、合意形成の場をしつらえ、幹部クラスの皆さんの総意で、市長の思いを具体化する責務があると思います。副市長がお持ちの理念をお示しいただき、さらに副市長として新年度、この件に具体的にどのようなプランで臨もうとされるのか、お聞かせください。その際、さわやか協働推進条例第８条以下、市の責務、市の施策、市民活動支援、参入機会の提供といった条項に沿い、御答弁くださると一層整理がしやすいと思いますが、それより明確な説明の仕方があれば、それでも結構です。 ３番、副市長にお聞きします。 市の執行部が、本当に議論を闘わせ、ちょうちょうはっしの政策討論をやっているのかについて私は大変に関心があります。例えば、新座市で行われているように、庁議と戦略会議を公開とし、私たちにも傍聴させていただきたいと思います。あるいは、太田市のように庁議資料を公開しているところも、士別市、堺市、我孫子市のように記録を公開しているところもありますが、そのようなお考えはありますか。 ２点目、ファシリティーマネジメントについて質問します。 前回、12月定例会での一般質問で、私から丸亀署の移転後、市民会館などを含む、大手町官庁街の再編計画について伺いました。担当部長からは、現有の公有施設、すべてにわたって耐震調査を一通り行った上で、総合的なビジョンを策定したいという答弁であったと思います。その後、私も勉強をし、より科学的で効率的な公共資産の管理、運用、いわゆるファシリティーマネジメントという手法により体系づけて行わなければならないことを知りました。一般に、コンクリートの寿命はおおよそ50年とされています。例えば、川にかけた橋がそろそろ更新時期に来ているが、借金返済がかさんでいるからことしは見送りなどと見過ごすうちに、本当に50年で落ちてしまい、更新には莫大な費用がかかる。300年の間には６回かけかえなくてはならない。そこを長寿命化という措置をとり、60年もたせれば５回のかけかえで済む。単年度の予算の帳じり合わせだけ考えていると、トータルでは大きな損失になる。ファシリティーマネジメントとは、まず量の改革として、要らないものにはお金を入れない。次に、質の改革として、もつべきものには投資する、中途半端にしないということです。少子化によって使われなくなった校舎や合併によって使われなくなった庁舎など、全庁を横断的に再検討をし、もったいないようだが、将来使う見込みのない施設は修繕費のほうがもったいないと英断を下し、マネジメントをしていくことです。 また、ファシリティーマネジメントは老朽化した構築物を長もちさせるというだけではなく、資源を有効に使う戦略でもあります。佐倉市では、ファシリティーマネジメント推進基本方針を策定し、ホームページ上でも公表しています。公有財産とは、そもそも市役所の財産ではない。市民の財産である。それをお預かりし、管理運用しているのが市役所だ。ならば、市役所は市民のこうした財産を、１番、経済的に運用、２番、社会ニーズにちゃんとこたえた使い方、３番、機能的に活用、４番、環境負荷を低くするという、管理の４つの方針のもと、７つの行動計画を示しています。私なりの言葉で、これを解説しますと、１番、一元的に管理をする、２番、土地をしっかり使う、または売る、３番、施設評価をする、４番、施設もどんどん使っていく、５番、余計な維持、保全経費を使わない、６番、光熱水費を倹約する、７番、職員の意識改革ということになります。徹底した管理により、単体では発見されなかった漏水による要らざる水道料が発見されるなどの効果が出ています。また、学校の体育館のステージはフロアから１メートルの高さが必要なのかを検討。落ちたら危ないからステージに上がってはいけませんとされていた使い方を、50センチの高さにすることにより、屋内運動場の一部としてステージも使えるようにし、またスロープで上がれるようにもなりました。通常、ステージの下には、パイプいすが収納されていますが、軽量のスタッキングチェアを導入して、壁際に収納。このようにして500万円を節約できたと報告されています。武蔵野市では、98年からこのファシリティーマネジメントの考え方に基づき、公共施設整備基準検討委員会を発足させ、公共施設整備計画を策定しました。習志野市でも同様の必要性から公共施設マネジメント白書を作成、市に経営改革推進室を設置し、そこに任せる業務として、いわゆる行革や集中改革プラン、事業仕分けなどとともに、庁舎の建設手法の研究も含め、公共施設の全体像を多角的かつ一元的に把握することとしています。将来、この小学校区では、児童が何人になり、どれだけの教室が空き教室となるのか、コミュニティセンターで利用率が低い部屋の調査など、徹底的に白書で明らかにします。その上で、これからどうしても更新が必要なものについては、時代のニーズを的確に読み、できるだけ市民が使い勝手のよい、用事が一つの箇所で済む、子供連れや土日対応などにも配慮されている施設設計をする。こうなれば、設計には利用者である市民が参画すべきことも容易に理解できると思います。また、市役所にも多機能化、複合化のためには、いわゆる横ぐし、横のくし刺しで総合的に考える部門が必要となります。 加えて、昨年６月ＰＦＩ法が改正されました。その内容を簡単に述べると、ＰＦＩのこれまでの特徴である民間資金の活用や民間企業による運営から、改正後は納税者負担から受益者負担への転換ということで、運営経費は利用者が負担、自治体からの持ち出しには頼らず、いわばもうけの出る経営に、運営にしていくというものです。これは、一つの例えですが、体育館を一度も利用しない人の税金も使って体育館を運営するというあり方から、公務員が体育館を運営しなくてもいいでしょう、もっとサービスを工夫して、使いやすく価値の高い使い方をして、利用料で賄う、もうけを出すという発想、民間ビジネスチャンスや市民雇用の拡大も視野に入れることができます。こうした国の動向に敏感に反応していくことが求められます。 では、質問です。 １番、12月議会での部長答弁からさらに発展させ、先進事例で紹介したような公共施設管理の推進計画、推進チーム、白書、さらに市民とともに考える場など、積極的に取り組む考えはありますか。 ２番、平成24年度予算案の中で、公共施設の管理、土地の売却、さらに新規や更新で公共施設に投じる予定としている予算のうち、主なもの、重要なもの、今後の大きな財政負担を伴うものなどを示し、私が今申し上げたような考え方が反映されているのか、方針をお示しください。 ３番目、自転車関連の諸施策について質問します。 私も自転車の愛好者です。昨今、自転車に対する規制の強化やルール改正が随分と目立つようになりました。報道によると、自動車と違って自賠責保険も何もない自転車で、人と接触、相手が転倒して命に及ぶという場合、もう補償、救済の手だてがありません。携帯電話を見ながら無灯火で走っていた高校生が歩行者に後遺症の残る事故を負わせて5,000万円、ふらふら運転をしている自転車をよけた車が大事故を起こした場合、自転車の運転者に禁錮２年の実刑です。今では、交通事故全体のうち、約２割が自転車事故、そして自転車の保有台数も欧米並みになっているのに、自転車の安全策は欧米よりもおくれているとのことです。道路交通ルールの改正を思い起こし、私はときより自転車でここを走っていいのかと不安になることがあります。自動車が我が物顔で走る車道を避けながら、さりとて歩道の歩行者よりも大きな顔をすることができず、車道におりれば車にぶつかるという、この哀れな存在である自転車こそ、今その価値が見直されている環境に優しく健康によい移動ツールであることはどなたも御存じのとおりです。 では、質問に入ります。 １番、健康と環境。 もはや説明の必要もなく、自転車が健康のため、また環境のためにもよろしいことはだれもが知っています。まず、丸亀市として、健康、環境の観点から自転車利用を推奨する考えや施策はあるのか、お尋ねします。 次に、職員のエコ通勤です。長野県松本市役所、信州の清らかな環境を保全しようと、エコ通勤を実施。平成13年、月に一度のノーマイカーデーをスタート。やがて、月に２度になり、平成20年、月に４回に、平成22年、通勤５キロ未満、自宅から最寄りのバス停や駅までの距離が２キロ未満の職員は原則自転車通勤としました。現在、本庁勤務職員の77％がエコ通勤中、今、丸亀市役所職員にも自発的に自転車通勤をしていらっしゃる姿を見かけますが、市役所としてまず内外にその姿勢と意欲を示してはいかがでしょうか。 ②交通安全。 ここで質問ではなく、クイズのように問いかけてみたいと思います。 路側帯、自転車では右側も左側も通っていいでしょうか。答えはマル。でも右側路側帯からちょっとでも車道にはみ出すと、たちまち左側通行の違反となります。次、車道を走行中に、前の遅い自転車を追い越していいか。交差点とその30メートル以内などでは追い越し禁止だそうです。私は、健康、環境のために自転車を活用しようと言いながら、これらのルールで気おくれがします。 そこで、お尋ねしますが、もっと明快な道路上の表示、もっと明快な交通安全指導、そして何よりもっと明快な道路の構造整備が必要だろうと思います。丸亀市は、この点どのように取り組まれるのか、県警との連携も含め、お考えをお示しください。 参考までに、市職員がエコ通勤をしている松本市では、自転車都市への取り組みとして、小学生高学年を対象とした自転車免許証を市内の全小学校で実施、市内では自転車専用通行帯の設置やカラー舗装での自転車レーンの整備が進められているそうです。 ③自転車観光。 駅前で貸してもらえる自転車は好評です。現在の保有台数と利用状況を示してください。さらに、猪熊美術館地下のスペースや駅前自転車駐車場に放置されている自転車は、先ほどの公共施設の有効利用の観点からも市民にとって迷惑この上ないと思われますので、ルール上許される最短のリミットで処分を行い、観光自転車、ほかの用途に活用すべきと思いますが、お考えをお示しください。 ④自転車盗難と駅前の美観。 先日の報道で、不名誉なことに、ＪＲ丸亀駅での自転車盗難の案件が県下ワーストワンになりました。かぎをかけている自転車でさえ随分と盗まれております。記事を読むと、防犯カメラの設置で改善できるとありましたが、市当局はどのように考えられますか。駅前のどの場所で多発しているのでしょうか。かぎもきちんとかけ、抜かりなくとめてあるものまで盗まれるのなら、市として対応措置を講ずるべきではないでしょうか。 一方で、自転車をとめる側のモラルのなさも目に余ります。駅、建物内の店舗を利用する客はどうしても店舗の前にとめたい心理でしょうし、これ以上の規制は無理なのかとも思います。私どもが、駅前清掃をしていると、駅から出てきた客が乱雑にとめ置かれた自転車を見て一言、汚いのう。大変失礼ですが、駐輪禁止というバリケードそのものが既に美観の上でいかがかなと思います。そこで、まず店舗の側に整理の強化を要請するのか、あるいは東側にある有料駐車場スペースを幾らか駐輪スペースに活用できないのかということを提案し、答弁を求めます。 ⑤定住自立圏での公共交通再構築と交通基本条例の制定。 自転車そのものからは離れますが、自転車の利活用とセットで公共交通の整備が注目されると思います。市内を走るコミュニティバスは関係各位の御努力のおかげで、さまざまな課題も車内に乗せながらけなげに走ってくれているという印象です。今回、提案されております近隣各市町との協定書案において、生活上の各分野別の取り組み内容が網羅されています。医療、福祉、産業振興のほか、住民生活のどの分野をとってみても、住民の足、公共交通の整備はその基盤をなすものです。定住自立圏の取り組みは今始まるところであり、ここで見通しを示せと言っても限度があると思っています。そこで、丸亀市は中心市として、おおむねいつごろまでにどのような姿にできれば理想と考えておられるのか、現段階での考えをお示しください。 さて、これとは別に、今国レベルで、交通基本法制定の段取りが進んでいます。我が党の考えは、この基本法の中に自転車も体系づけるべきというものです。交通権という概念を憲法から導き出し、これに基づく国民の基本的な権利として、人が移動するための手段の確保を法制化するという考え方です。旧国鉄と民間事業者らがどんどん山間部にまで鉄道やバス路線も整備し、それがもうかったという時代を過ぎて、人が生きていくためには、そして車という移動手段に頼れない方々が私も含めてふえていくことを考えたならば、それは地方の行政が何としても担わねばならないものであるという考えに、恐らく反対する人、反対できる人は少ないでしょう。その上で、具体的な施策の展開には、それこそさまざまなバリエーションが考えられるでしょう。きょうの私の質問の冒頭から申し上げているとおり、利用者の参画なくしてコミュニティ交通はあり得ません。金沢市のふらっとバス、鈴鹿市のＣ－ＢＵＳなど、高い評価を受けているところは魅力あるバスづくりに市民を巻き込み、大変な努力をしています。鈴鹿市では、バス停の位置を市民に決めてもらう、運行ダイアも市民のオーダーメードということです。この鈴鹿方式の最たる特徴は、プロセスを大切にした計画づくりと地域に支援された運行方式の導入です。ほかに、スクールバスとの乗り入れ方式や自動車学校のバスとの相互利用など、知恵を絞っているところもあります。さらに、デマンド方式で、ドアからドアまで運行できる乗り合いバス、乗り合いタクシーの方式も各地それぞれに工夫を凝らしております。官民事業者を巻き込んでの地域公共交通政策の樹立、その道筋を指し示すために、まず必要なのが条例制定であると私は考えています。高松市でも（仮称）交通利用促進条例制定の動きがあります。既に制定済みの金沢市、福岡市があり、熊本市、新潟市が検討中とされています。ここに言う（仮称）交通基本条例の骨子は、まず根本に自治体が地域交通のコントローラーという役割を担うこと、そこに運行事業者と住民が参画することです。側面的には、地域公共交通の維持、存続のために、できるだけ市役所職員を初め、市内一般企業にも呼びかけ、マイカー通勤の自粛と公共交通利用を図るといったことも派生してまいります。ともあれ、自治体が地域公共交通のコントローラーとしてしっかり機能すべしという、その位置づけをまず条例で決め事とするのです。 以上、述べました地域公共交通の基盤を整える条例を、定住自立圏の取り組みを将来的に包含しつつ、まずは丸亀市で制定することについて、理事者のお考えをお尋ねします。 私で、代表質問も最後となりました。お疲れのところでしょうけれども、どうか前向きな御答弁をお願いして、公明党代表質問を以上で終わらせていただきます。
○副議長（三木まり君） 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時09分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時19分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 先ほどの代表質問に対し、答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ５番内田議員の公明党さんからの代表質問のうち、私のほうから市民協働についてお答えいたします。 地方分権が進展し、地方自治体にこれまで以上の権限と責任がゆだねられようとする中、地方自治の根幹をなす住民自治の進展を図るため、市民の皆さんが積極的に市政に参画し、地域のことは地域が決める、住民主体のまちづくりが求められております。また、多様化する市民ニーズに的確に対応した市政運営を進めるためには、市民の皆様と行政が互いに理解し、信頼し合い、連携、協力しながら、これまで行政の手が届かなかったニーズへの対応や課題の解決が図られるよう、多様な主体が公共を担う社会を構築することが必要となってまいります。そしてこのようなまちづくりを進めていく上では、市民の皆様と行政がよきパートナーとして、ともにまちづくりに取り組む協働の考えが極めて重要であり、市民、コミュニティ、市民団体、事業者などが、それぞれの得意分野において力を発揮していただくための土台づくりが欠かせないものと考えております。 そこで、これまでも総合計画の基本理念に「協創でつながるまち丸亀」を掲げ、人と人との協創、自然や歴史、まちの協創、市民と行政の協創、すなわちまちづくりに関するすべての者の主体が協力してまちをつくり上げることに主眼を置いたまちづくりを進めてまいりました。さらには、自治基本条例の基本原則に協働のまちづくりをうたうことで、市政全般にわたって、その浸透を図り、具現化の方策として、地域市民活動促進基本方針や信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例に基づいた取り組みに求めてきたところでございます。議員より、具体的に予算の中でどのように実現しようとしているのかとの御質問をいただいておりますが、新年度からの後期基本計画におきましても、前期計画における市民と行政の役割分担といった考えを引き継いで、市民と行政がともにまちづくりを進め、そして市民の皆様には身近なところからまちづくりに参加していただけるよう、協力関係の視点をすべて施策に盛り込んでおります。 また一方で、これからの市政運営におきましても、市民、行政双方から多岐にわたる協働のニーズが生じることが見込まれておりますことから、これらを踏まえた政策立案や予算編成がなされるよう心がけております。さらに、協働を推進するため、担当部署に限らず、庁内すべての部署で現場の意見を吸い上げ、可能な限り市政に反映できる体制づくりを進めているところでございます。 今後とも、市民の皆さんの力が発揮できることを第一義といたしまして、市民の皆さんの思いが通じる協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ほか、副市長また担当部長よりお答えをいたします。
○副議長（三木まり君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） ５番内田議員の代表質問のうち、副市長の責務、市民協働についての考え、そして庁議等の公開についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、副市長の責務、市民協働についての考えでございますが、議員御承知のとおり、副市長制度につきましては、平成18年の地方自治法の改正によりまして、名称がそれまでの助役から副市長に変わるとともに、職務も助役に課せられておりました市長の補佐役及び職員が行う事務の監督に加えまして、市長の指示のもと政策及び企画を担うことになったところでございます。ここで、私は平成21年７月の副市長就任を受けまして、まずは市長の補佐役として、このふるさと丸亀をよりよいまちにして次の世代に継承することが当然ながら私に課されました使命であることを認識し、日々努力を第一に職務遂行に努めてまいりました。また、就任当時、市長の市民の目線に立った市役所改革、すなわち行財政改革への強い思いに対しまして、職員各位には少し違った思いや温度差が正直ございましたので、何より市長の思いを一つ一つ具現化していくためには、私が市長と職員の間に入り、できる限りの調整を担うべき責任があると、肝に銘じたところでございます。 そこで、御質問の市民協働の私の考え方でございますが、ただいま市長から申し上げましたとおり、これからの地方分権の進展や市民ニーズの多様化に対応するためには、市民の皆様と行政が協力しながらまちづくりを進めることが不可欠であります。そのためには、市民、コミュニティ、市民団体、事業者、行政など、それぞれが思う存分、まちづくりに力を発揮できる土台を築き、よきパートナーとして、これまでの行政の手が届かなかったニーズへの対応や課題の解決に取り組むことが何よりも重要になってくると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、早くに条例を制定し、また計画を策定したものの、その実行が不十分であることにつきましては、私も同様にとらえておりまして、成果事例もございますが、全庁的、そして全市的に取り組むべき課題である協働が、特定の課及び担当の中で停滞しているのが現状ではないかと考えております。この要因といたしましては、私は条例及び計画に基づき、協働の新しい実践事例を毎年度立ち上げていかなければならないと、提案公募型協働事業などに懸命に努力する担当職員と他の職員との間で、協働に対する熱意や考え方が年次を重ねるごとに共有できなくなってきたことが大きいと感じております。このため、私は、ここで少し肩の力を抜いて、改めて本市が取り組むべき市民協働のあり方を再考し、まずは職員各位が日々の業務の中で、既に市民の皆様や地域コミュニティ組織など、各種団体と連携しながら取り組んでいる多くの施策について、それを継続あるいは充実していくこともそもそも協働であることを全職員が認識し、その上で改めて条例及び計画の実践につなげる必要があるんじゃないかと考える次第でございます。 したがいまして、御質問の信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例に基づく具体的な取り組み方針でございますが、まず市の責務及び市の施策につきましては、現在の新規事業導入中心から既存事業の充実強化も含め、幅広い観点での全庁的な実践に取り組んでまいりたいと存じます。また、これを受けまして、市民活動への支援、そして参入機会の提供につきましても、藤田議員から本日、また常々御提議いただいております先進団体の取り組みも参考にしながら、これまでの成果と反省を踏まえまして、何より市民が利用しやすいものに、またその成果が全市へと波及するものにしてまいりたいと考えております。 次に、庁議経営会議を公開し、政策立案提出をオープンにしてはとの御質問、御提言でございますが、庁議につきましては、市政運営の方針及び重要施策を決定するとともに、庁内の総合調整を行うために設置した市の最高意思決定機関であり、市政運営上の重要案件や市民に重大な影響を与える案件などについて、構成者が忌憚のない意見をやりとりしながら審議するとともに、市長指示や重要な方向事業を全庁的に情報共有させる役割を担っております。また、経営会議につきましては、庁議に付議する前に付議案件を庁議主催者である市長に説明するとともに、市行政における経営管理全般について効果的かつ行動的な展開を図れるよう調査研究する会議でございます。これまで経営会議を経て、庁議で審議された案件において、市民に周知が必要なものについてはそれぞれの担当部署から市民の皆様へ情報発信しておりますことから、庁議の会議録は庁内の情報共有として利用しているところでございます。そこで、本市の政策立案の過程をより多くの市民の皆様に等しくお示しするためには、議員御指摘のとおり、庁議の会議録を庁外にも公開し、ごらんいただくことがより効果的でございます。加えて、本市の最高規範であります自治基本条例にも、市政運営の公正な確保と透明性の向上を図り、開かれた市政を実現するため、情報を積極的に公開するとともに、市民との情報の共有に努めなければならないとの定めがございますことから、市民との情報共有、開かれた市政の実現の重要性を考えまして、庁議については本年４月から会議録などの情報をホームページに開示してまいりたく、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ５番内田議員の代表質問のうち、ファシリティーマネジメントについてお答えします。 まず、ファシリティーマネジメントとは、一般的に土地や建物などの不動産を経営的な視点からマネジメント、つまり企画、管理、活用することにより、施設に係る経費を最少化するとともに、施設向上の最大化を図るための管理手法と言われております。この手法は、本市において、合併後極めて厳しい財政状況の中、財政の健全化に向けて行財政改革を行ってまいりましたが、その中で市有地や公共施設の有効活用、施設の管理方法の見直し、維持費の削減などのさまざまな取り組みの延長線上にあるものとも考えております。また、現在、本市の公共施設の管理におきましては、庁舎などを管理する管財課を初め、それぞれの公共施設管理者において、維持管理費用の軽減や施設の長寿命化を基本とし、管理を行っております。一方、新たな財政負担、新たな計画や大きな財政負担を伴うような建築物などの基本設計などについては、本市の契約審査委員会に付議し、整備後において効率的な維持管理や効果的な運用ができるようになっているかについても検討しているところです。また、これからの中・長期的な財政運営を行っていく上で、公共施設全般に係るさまざまな費用を軽減させ、さらなる効率的な維持管理と効果的な運用を図っていくことは大変重要な視点であると考えております。そこで、これからの公共施設の整備では、議員御指摘のとおり、市全体の財政状況、資産状況を確認した上で、将来のコストシミュレーションを行うとともに、施設ごとの実態を横断的に把握するファシリティーマネジメントが不可欠であると考えております。 そこで、御質問の公共施設管理の推進計画や推進チーム、白書の作成、さらには市民との考える場の設定などへの取り組みについてお答えします。 現在、公共施設の整備に当たり、これらの作業はそれぞれの担当部局で既に実施なり、資料なりとして作成しているものもありますが、全庁的、横断的な推進体制、チェック体制などは十分に整っていないのが現状でありますことから、今後はまず新たな業務として追加するのではなく、各部に分散している資料などの統合、整理を行い、公共施設白書の作成を行い、横断的に情報の共有化を図りたいと考えております。また、さらに一歩踏み込んで、公共施設の維持管理、保守、修繕についても、議員御提案のような推進チームや、さらには一括管理も含めて総合的に検討するセクションの設置ができないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、新年度に予定している事業で、主なもの、重要なもの、財政負担を伴うものなどについてお答えします。 まず、新年度で公共施設などに投じる予算で、主なものとしまして、安全・安心なまちづくり関連事業では、東中学校や郡家、岡田小学校、城辰幼稚園の校舎や体育館などの改築工事や城北、城西の各小学校と郡家幼稚園などの全面改築に係る実施設計がございます。また、今後大きな財政負担を伴うものといたしましては、合併特例債を活用した安全・安心なまちづくり関連事業を初め、市庁舎などの大手町地区周辺の公共施設整備事業や美術館の長寿命化に係る事業などが挙げられます。本市では、合併後、消防庁舎、西中学校、保育所整備などの改築事業を除き、耐震補強などを中心に、安全・安心なまちづくりに向けて公共施設の整備を進めてまいりましたが、ただいま申し上げました新年度以降において計画また実施する事業につきましては、新たな財源の確保や既存施設の有効活用、将来的な維持管理経費などを組み込んでの事業の整備スケジュールを進めなければなりません。そこで、これらの公共施設の整備や管理の進め方についてファシリティーマネジメントの管理手法を広く取り入れるとともに、御提案のＰＦＩ手法を初め、公共施設の管理、運営を行う民間事業者を選定する手法についてもあわせて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） ５番内田議員の代表質問のうち、自転車関連の諸施策についてお答えいたします。 なお、御質問の内容が各部、警察署にもわたりますことから、調整の上、私よりお答えさせていただきます。 初めに、健康、環境の観点から、自転車利用を推奨する考えや施策はあるかとの御質問にお答えいたします。 現在のところ、市民向けの具体的な施策などはありませんが、個人的には健康志向の高まりや環境面から自転車運動や休日等でのサイクリングなど、幅広く利用されていると認識しております。また、今年度から、市の公用自転車20台に距離メーターを設置し、走行距離から公用自動車を利用した場合と比較した二酸化炭素排出削減量を算出しております。その数値を公表することにより、職員の環境保全意識を高めるよう努めております。 次に、職員のエコ通勤を内外にその姿勢と意欲を示してはとの御提案にお答えします。 環境問題に職員が率先して取り組むことは非常に有意義であることから、関係各課と具体的な調整を行い、まずは職員が自主的に自転車通勤に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問２点目の交通安全についてお答えいたします。 自転車は、車両の一種とされ、原則車道を走ることとされています。丸亀市内では、自転車が通行できる歩道上には、自転車及び歩行者専用標識の設置がされています。また、歩道上で自転車と歩行者が混在するのを防ぐため、自転車マークなどが設置され、自転車の通行場所を明示するとともに通行区分を指定している箇所もあります。自転車専用通行帯やカラー舗装での自転車レーンの整備等、道路の構造整備については、自転車の通行量が少ないことや道路幅が狭いことから整備が難しい状況であります。しかしながら、自転車の安全利用の促進と交通ルールの周知のため、警察と協力し、危険予測のトレーニングや交通ルール、交通マナーを学ぶことができる自転車シミュレーターを使用した交通安全教室等を実施し、教育啓発面での取り組みを積極的に行っております。今後とも、子供からお年寄りまで幅広い層を対象に、自転車シミュレーターの使用等、わかりやすい教育、啓発に取り組み、自転車、通行のルールを浸透させ、交通マナーの向上に努めていきたいと考えております。 次に、御質問３点目の自転車観光についてお答えします。 丸亀市観光協会によりますと、現在保有しているレンタサイクルは電動車２台、普通車52台の総台数54台、利用状況は１日平均30台とのことであります。駅周辺の自転車駐車場は、施設により管理部署が異なることから、一致した取り組みができていないのが現状であります。議員の御指摘を受け、放置自転車については、公共施設の有効利用の観点から、所要の手続を経て速やかに処分ができるよう検討してまいります。また、観光自転車ほかの用途に活用するべきとの御提案でございますが、議員御承知のとおり、震災支援物資として自転車を送り好評であったことなどを踏まえ、今後も有効活用してまいりたいと考えております。 次に、御質問４点目の自転車盗難と駅前の美観についてお答えします。 まず、自転車盗難についてでありますが、香川県警察本部がまとめた昨年の自転車盗難被害多発ランキングにおいて、ＪＲ丸亀駅がワースト１位との報道があり、丸亀警察署に確認したところ、５カ所ある自転車駐車場のうち、盗難が多い駐車場は特定できませんでした。議員御指摘のとおり、盗難防止には防犯カメラが有効であることから、ＪＲ丸亀駅周辺に防犯カメラつき緊急警報装置を２機設置する予定であり、新年度には有料自転車駐車場の一部において防犯カメラの設置を予定しており、盗難防止策を強化したいと考えております。 次に、駅前の美観でありますが、議員を初め、多くの方々が駅周辺の清掃に携わっていただいていることに対しまして、この場をおかりしましてお礼申し上げます。 さて、議員御指摘の駅前の場所につきましては、鉄道事業者の管理区域となっておりますが、丸亀市自転車の安全事業に関する条例において放置禁止区域に指定しており、本市としまして午前中２時間の駐輪指導を委託して実施しているところであります。しかしながら、駐輪が後を絶たないことから、昨年４月に２週間にわたり駐輪された自転車に対して駐輪禁止の張り紙を行い、一定時間を経た自転車を移動したところ、駅構内の店舗への買い物客の駐輪が比較的多いことがわかりました。一時的に停車する自転車が大半を占めており、施行規則に規定する移送の要件である３日間の放置期間に該当しないものが多いことから、今後に向けて昨年11月に関係者間で協議を行いました。その中で、議員御提案の有料駐車場の駐輪場としての活用を訴えましたが、駐車場が荷さばき場所も兼ねていることから活用は難しいとの回答でありました。鉄道事業者等の関係者に対して、管理区域の管理を強化いただくよう御協力をお願いするとともに、駐輪している箇所のバリケード等にかわるものとしてプランターや景観を損ねない立て看板の設置を提案しているところであります。本市としましては、引き続き美観の観点から、駐輪抑制に向けて関係者と協議を続けてまいりたいと考えております。 御質問５点目の定住自立圏での公共交通再構築と交通基本条例の制定についてお答えいたします。 定住自立圏構想においては、地域公共交通の分野で、コミュニティバスの市町間連携に取り組むこととなっております。時期は決定しておりませんが、基本的には現在の路線の接続を図ることで、利用者の利便性向上に努めたいと考えております。なお、路線延長は延長距離に対して１キロメートル単価を乗じた費用が発生しますので、現時点では困難かと考えております。また、交通基本条例については、交通基本法案が国会で継続審議となっていることから、その行方や各自治体での取り組みなどを検証し、道路管理者や警察署等にも御助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただくようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆５番（内田俊英君） 議長、５番。
○副議長（三木まり君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 副市長に１点要望だけさせていただいて終わりたいと思います。 今、自転車につきましては、５点ありましたので、都市整備部等も協議していただいたということであります。ありがとうございました。ごらんのように、市民協働については
生活環境部長は大変忙しいわけであります。それで、先ほども午前中も15番議員の、私は５番議員ですから、15番議員の答弁に私が再質問することはできませんし、そんなことはしませんけれども、たまたまもう何か待ってましたというような答弁が朝ございました。
生活環境部長が、今、市民協働については他市の状況を研究していますと。大いに私は今貢献できたと思っております。もう一つは、全庁の体制づくりまでお時間をいただきたいというような御答弁があったと思います。部長は、自転車のこともあり、船のこともあり、大変にお忙しいと思いますので、この際本当に今、副市長もおっしゃったように、全庁的な取り組みをするとするならば、もう副市長さんが一つの陣頭指揮をとられて、この市民協働に対してお力を込めていただきたいと、このことをひとつ強くお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（三木まり君） 以上で５番議員の代表質問は終わりました。 これにて各会派からの代表質問を終わります。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議お疲れさまでした。 〔午後２時47分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...